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2006年12月18日
大学組合関係7団体、声明 「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」
声明 「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」私たち大学関係7団体は、高等教育に深く関わる立場から、初めての共同行動として12月7日に全国の仲間とともに、国会内集会を成功させるとともに議員や政党への要請と国会傍聴を行った。また、審議が大詰めを迎えた12月13日、14日にも共同で議員要請と傍聴を行った。
しかし、私たちも含めて慎重審議を求める国民の圧倒的多数の声を無視し、参議院教育基本法特別委員会は12月14日午後６時過ぎに採決を強行した。さらに、参議院は会期末の12月15日、本会議において、教育基本法「改正」法案を与党の賛成多数で強行成立させた。私たちは、これら一連の、国民無視、数の暴力による採決に断固抗議するものである。
そもそも、従来の教育基本法は戦前の皇国教育、軍国教育への痛苦の反省から生まれ、「基本的人権の尊重」・「戦争放棄・平和主義」・「国民主権」を柱とする日本国憲法のもとで、その理念を教育において具現化する根本法として制定された。
私たちは憲法と従来の教育基本法の理念を高等教育の場において生かし、実現することを目標に日々、教育と研究・医療に携わっている。私たちに今求められているのは、それらの精神と理念が生かされているのかを教育のすべての面で検証することであり、現在の教育行政と教育現場で生起しているさまざまな問題・課題を解明し、解決することである。にもかかわらず、政府与党は明確な提案理由を提示することもなく、教育基本法の「改正」を数の暴力によって強引に推し進めた。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声、徹底審議を求める各界各層の声を無視するとともに、これら喫緊の問題・課題を教育基本法との関わりで十分に解明する審議を放棄し、採決を強行した。
「改正」法案は、教育は「人格の完成」をめざし、「公権力の介入・統制」等「不当な支配」に屈することなく、「国民に直接責任をおっておこなわれ」なければならない、とする崇高な普遍的理念を掲げた従来の教育基本法の理念を根底的に否定するものであり、現行憲法の精神と理念に反しているという強い懸念も払拭されていない。
私たちは公的権力による教育統制、内心の自由と学問の自由を脅かすあらゆる策動に反対する。競争と格差を拡大し、青少年を「日本」に役立つか否かの判断基準で選別する教育を許さない。日本を再び戦争する国にする教育に反対する。
私たちは、国会における暴挙に抗議するとともに、引き続き、憲法と従来の教育基本法の理念の実現に向け奮闘することをあらためて宣言する。
2006年12月15日
全国大学高専教職員組合
日本私立大学教職員組合連合
全国公立大学教職員組合連合会
東京地区私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
東京地区大学教職員組合協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
投稿者 管理者 : 2006年12月18日 00:07
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