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2006年12月13日
首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志、教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明
教育基本法改悪に反対する。教職員組合は、教育基本法改悪に反対し、反対集会などに代表を派遣し、また、国公立大学の教職員組合委員長連名による反対共同声明に参加しました。国会は15日に会期末を迎えますが、政府・与党は会期を延長してまで、教育基本法改悪案を成立させようとしています。都市教養学部人文・社会系および都立大学人文学部教員有志が、緊急の反対声明を出しましたので掲載します。
改悪のために民意を聞く手続きとして行われた教育改革タウンミーティングで、やらせ質問が相次いだことが暴露され、手続きの上からも改悪の根拠が崩れました。「改悪」法案は、国民の内心の自由に踏みいるとともに、教育の国家統制をさらに強めます。さらに、国会審議の中で、文部科学大臣は、自民党の憲法改正案との整合性をチェックしたことを明らかにしており、憲法「改正」の計画と結びついています。
あらためて政府・与党の教育基本法改定案に反対することを訴えます。
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教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志政府が今国会に提出した教育基本法改定案は、すでに衆議院本会議において野党欠席のまま強行採決され、現在参議院において審議中であるが、国民各層からの深刻な疑義があるにもかかわらず、それが条文にじゅうぶん反映されていないという欠陥に加え、法案策定と国民への周知・説明過程、とりわけ国会における審議過程の全般にわたり、立法手続きとして重大な瑕疵があることは明らかである。よって、私たち首都大学東京人文・社会系ならびに東京都立大学人文学部教員有志は、政府に対しただちに現法案を撤回するよう強く求めるものである。
2006年12月11日（都市教養学部人文社会系・都立大学人文学部教員石川求ほか38名。）
投稿者 管理者 : 2006年12月13日 00:02
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