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2006年12月31日

琉球大学、永井学問の自由訴訟　提訴へ　支援する会

■「意見広告の会」ニュース３９２より

永井学問の自由訴訟　提訴へ、１２月２６日　支援する会

２００６年１２月２６日
大学教育に関心のあるすべての方へ

〒900-0021　那覇市泉崎２丁目２番地７
　　　ストークハイツ湖南４０３
第九法律事務所
「永井学問の自由訴訟」を支援する会
共同代表 ２名で調整中
事務局長 山内　安夫
弁護士 岡島　実
TEL　098-835-4929　FAX　098-835-4928

永井学問の自由訴訟へのご支援をお願いします

１　はじめに

　国立大学法人琉球大学工学部永井獏（實）教授は、2006年12月12日 、非違行為等にあたる行為を行ったとして、大学当局から停職１か月の懲戒処分を受けました。以下に述べるとおり、この大学当局の処分は、事実を歪曲し捏造した不当なものであるばかりでなく、学問の自由の担い手であるはずの大学が、自ら所属教員の学問の自由を侵害する不当な処分を行い自壊行為に出たものとして、 強い非難に値するものです。
　そこで永井教授は、大学によるこのような不当処分に対して、学問の自由を擁護すべく、損害賠償請求訴訟の準備をしています。本来であれば良識の府であるべき大学内において真摯で理性的な議論がなされることにより解決されるべき問題ともいえますが、大学当局には真摯な議論を行う意思がなく、不当処分によって教授の権利を侵害する挙に出て、自治能力の欠如をあからさまにしてしまったことから、やむを得ず、訴訟の場における憲法論争と権利回復を求めるものです。本件は、たんに永井教授の権利が侵害されたということに止まらず、学問の自由や大学教育の本質の関わる問題を含んでおり、大学に関わるすべての人に問題を突きつけるものと考えます。
　つきましては、大学教育に関心を持つすべての研究者、学生、市民の諸賢に本件不当処分への関心をお持ちいただき、間もなく提起されるべき永井学問の自由訴訟へのご支援をお願いする次第です。

２　本件の経緯
　(1)　永井教授の経歴
　永井教授は、1944年生まれ（62歳）、1972年に九州大学大学院工学研究科博士課程を修了した工学博士です（専攻は機械工学）。1972年に琉球大学理工学部講師、73年同助教授となり、カリフォルニア工科大学、ロンドン大学客員研究員を経て、87年から琉球大学工学部教授となっています。
　著書に『流体力学ハンドブック』、『イルカに学ぶ流体力学』等があり、「市民風車の会・沖縄ウィンドファンド」という市民グループの会長なども務める市民派の研究者です。琉球大学では、問題となった「流体力学」の講義を30年来担当しています。

　(2)　「非違行為」とされた行為
　琉球大学当局によって「非違行為」等に当たるとされた行為は、次のようなものです。
　永井教授は、工学部の必修科目である流体力学の講義を琉球大学で30年にわたって担当してきました。教授の講義は、「分かりやすく、流体力学の面白さを教えてくれる」と学生の間でも好評でした。しかし、学生の学力低下が長期的傾向として社会的に問題とされる中、教授の受講生である学生の中にも、学習意欲の低下が見られるようになっていました。ことに遅刻する（それも授業終了間際に入室し、出席記録だけ求める）学生が目立って多くなり、教授も対策に頭を痛めていました。このような態度は、必修科目を十分に履修できないことになる遅刻学生にとって不利益となるばかりでなく、遅刻せず学習意欲のある学生にとっても、教室全体の雰囲気を悪化させ、学習環境を損なうことによってその学習意欲を低下させることにつながるからです。
　そこで永井教授は、遅刻した学生に対し、学生が処分可能な範囲で一種の反省金を提出させるという方法を案出しました。反省金は遅刻１回につき100円とし、学生が提出した金銭は教授の研究室（大学院生及び学部4年生対象）で研究用の消耗品費の購入に充てることで学習環境の整備に充てるものとしました。こうすることで、遅刻者に遅刻防止へのインセンティブを与えるとともに、遅刻することによる学習環境の悪化に対する反省の意思を示させることができると考えたのです。このような遅刻対策は、院生・4年生を対象とする教授の研究室では、以前から実施しており、これを必修科目の講義にも拡大して適用したものです。遅刻した学生は、反省金を提出すれば出席（遅刻）扱いとしましたが、提出しない場合には欠席扱いとするものとしました。
　教授は、2005年7月頃、流体力学の教室において、受講生である学生に対し以上の趣旨を説明した上、その翌週の講義から反省金提出制度を開始しました。
　この、「遅刻した者に対し、遅刻1回につき100円の反省金提出を求め、提出しない場合には欠席扱いとする」という教授の措置が、非違行為に当たるとされたのです。

　(3)　琉球大学の処分
　琉球大学は、永井教授の上記の行為を行い、同教授が大学の中止勧告にもかかわらずこれを中止しなかったとして、停職1か月懲戒処分を行いました。
　処分の理由は、要旨次のようなものです。
①　授業を行うのに授業料以外の金銭を徴収したことで、学生の困惑・苦情・混乱を招いたことは、教育の方法として不適切であり大学の信頼を損ねるものであって国立大学法人琉球大学職員就業規則54条5号（本学の名誉若しくは信用を著しく傷つける行為）に当たる。
②　学科長及び学部長の金銭中止勧告を再三受けたにもかかわらず金銭徴収を続けたことは同規則54条6号（素行不良で本学の秩序又は風紀を乱す行為）に当たる。
③　必修科目の授業で金銭徴収を行ったことは、教員の地位を利用したパワーハラスメントであって同規則54条8号（セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等人権侵害に当たる行為）に当たる。

　(4)　事実の歪曲
　大学側の上記処分が事実を歪曲するものであることは、上記の処分理由から明らかです。大学側は、本件行為を、教授が「教員の地位を利用して必修科目の受講生である学生から100円を強制徴収した」行為と捉えています。要するに、教授が「正当な理由なく学生から授業料以外の金銭を欠席扱いとする圧力の下に強制的に取立て、自分の懐に入れた」行為として捉えているのです。
　しかし、「反省金」の考案に至った前記の経緯から、これが事実を歪曲するものであることは明らかです。この制度は、①遅刻傾向のある者に遅刻防止のインセンティブを与えるとともに、遅刻による学習環境の低下に対する償いをさせるという正当な教育上の目的の下で、②本来遅刻者は欠席扱いとされてもやむを得ないものであるところ、必修科目で出席不足による単位不認定となることの学生の不利益が大きいことから、上記のような反省を示した者に対する温情的な扱いとして、③遅刻した学生に限って、1回100円という、現在の一般学生であれば通常処分可能な低額の金銭の提出を促し④提出に応じた者は反省を示したことに対する報奨として出席扱いとする一方、提出に応じなかった者は本来的な措置である欠席扱いとし、⑤提出を受けた金銭は、教授が預かり保管し、研究室における研究環境整備の費用に充てた、というものです。大学側が歪曲して理解しているような、「欠席扱いにするという圧力の下で授業料以外の金銭を強制的に徴収した」行為とは、およそ行為の性質も事実関係も異なるものです。

３　本件の問題性
　(1)　学問の自由（教授の自由）の侵害
　本件における大学による懲戒処分の最大の問題点は、憲法23条が保障する学問の自由の本来的な担い手であるべき大学が、所属する教授の学問の自由を侵害するという、自らの存立基盤を自己否定する極めて不当な行為を行ったことです。
　学問の自由は、学問研究の発展の観点から高度の自律性及び権力的規制の排除が要求される大学における学問研究の自由の保障をその出発点とするものであり、その内容として、①学問研究の自由、②学問研究結果発表の自由、③大学における教授の自由、④大学の自治を含むものとされています。大学において教育を行う教員は、学問の自由に含まれる教授の自由を保障されており、学生に対し学問研究ための基礎的な知識・思想等を伝授するという「教授」の目的の下、当該目的にしたがった相当な行為を行う自由を有しています。すなわち、大学教員は、「教授」という正当な目的の下になされる相当な行為である限り、いかなる内容の知識・思想等を、いかなる方法で伝授するかについて、自主的・自律的に判断する自由を憲法上保障されており、このような教授の自由の範囲内において行われた行為は、憲法によってその自由が保障された正当な行為であって、（その教育上の効果や適切性について議論の余地はあるとしても）、およそ非違行為として不利益処分の対象とすることはできはないはずのものです。　琉球大学は、このような、本来学問の自由の範囲内として積極的に擁護すべき行為を、事実を歪曲してパワーハラスメントの一種であるかの如くに捏造し、自ら、学問の自由を否定し去ってしまったものです。このような琉球大学の処分行為こそ、まさしくパワーハラスメントにほかなりません。
　学問研究には、本来、それを行う者の高度の自律性と学問を志す積極的な意思が求められるはずです。永井教授は、学生に対して、そのような自律性と積極的意思を求め、学生に過度の負担を課さない範囲で、これを引き出そうとしたものです。永井教授のとった方法が真に効果的かどうか、他により適切な方法があるのではないかということについては、異論もあるかも知れません。しかし、仮にそのような異論があるとしても、それはまさに大学教育のあり方の本質を巡る、理性的な議論を通して、大学教育にふさわしい講義のあり方を模索する努力の中で探索されるべきものです。学問の自由とは、そのような厳しさが要求されるものです。琉球大学は、そのような議論を行う代わりに懲戒権という刃物を振るうことによって、逆に自らの存立基盤を深く傷つけてしまったといえます。

(2)　本件の背景と大学教育の本質
　以上の学問の自由侵害という性格のほかにも、本件処分行為は、大学教育の本質にかかわる次のような重要な問題を含んでいます。
ア　学生の学習意欲の低下
　大学の「レジャーランド化」が言われて久しくなりますが、学生の学力及び学習意欲の低下傾向は、長期的に持続し、むしろ強まっています。高校までの教育と大学教育とのギャップや、社会や科学の複雑化により学生にとっての大学教育の目的が不明確になっていることなどから、多くの学生は、大学で学ぶことの意味や興味を見出すことができず、受動的で、目先の功利性に囚われた姿勢に陥っているといえるでしょう。そのことには、大学及び大学教員の責任も少なからずあるでしょう。
　永井教授は、つとにこのような現状に頭を痛め、学生の意欲・モラールを引き出そうとさまざまな工夫してきました。他方、大学で学ぶことは、一定の自己規律性や自己研鑽の厳しさを要求されるものです。今回の行為は、そのような姿勢を学生に要求し、引き出そうとしたものです。さらに、沖縄では、一種の甘え傾向の強い土地柄から、一般に時間にルーズであることに過度に寛容な傾向があります。そのような傾向の中で教育を受けた学生は、本土で就職すると、沖縄でのルーズな空気とのギャップに悩み、せっかく得た職場に定着できないという不本意な結果になることもしばしば見受けられます。永井教授は、このような傾向を憂慮する観点からも、学生に対し一定の厳しさを要求してきたのです。
　大学当局の処分は、このような永井教授の姿勢を歪曲することで、学生の学習意欲の低下にさらに拍車をかける、無責任極まりないものといえるでしょう。
イ　大学の教育環境の貧困
　永井教授は、学生が提出した金銭をプールし、研究室における教育に使用する写真フィルムやプリント代などの消耗品費として使用してきました。もちろん消耗品費はこれでも不十分で、不足分は教授がポケットマネーを提供して補っています。本来であれば、まともな研究環境を維持するために、研究・教育用の消耗品費などは不足を生じないよう相当な予算を確保することなどは、研究教育機関としての大学としては当然の責務であるはずです。
　国立大学の予算面における教育環境が、一部の大学・学部を除き極めて不十分であることも、つとに指摘されてきていることです。わが国の政策当局者は、国家100年の計である教育への投資を疎かにして、大学教員や学生にそのしわ寄せをして平然としてきたのです。永井教授は、そのような現状に対するせめてもの対策として、遅刻学生に教育環境整備の責任の一端を担わせるようにして、学生に対する教育の上での一石二鳥を得ようとしたものです。
　琉球大学の処分は、このような自らも重大な責任を負う教育環境の貧困に頬被りをしたまま、事実を歪曲してまで永井教授を一方的に非難しており、その意味でも、極めて不当な行為として非難されるべきものといえるでしょう。

ウ　大学当局による少数派排除
　以上のとおり、琉球大学当局の処分は、余りに異常なものといわざるを得ないものです。本来、まさに（大学教育の本質に遡って考えるという）学問的態度に基づき議論すべき問題を、懲戒権の行使という権限の濫用により処断してしまったのです。大学当局は、当初から「金銭徴収疑惑」と称して学生に対する不可解なアンケートや事情聴取を重ねる一方、永井教授が公開による趣旨説明の手続を求めてもこれを拒絶するなど、初めから非違行為と決め付けて処分する意図があったと疑わざるを得ない、ヒステリックな態度に終始しています。
　永井教授は、このような異常な行為の背景には、大学当局による少数者に対する排除、圧迫という性格もその背景にあると考えざるを得ません。国立大学が法人化された後、「学長選挙無用論」なる議論が公然とまかり通るようになり、全国の国立大学法人で一斉に学長選挙が廃止されたという経緯があります。教授は、2005年1月にこのような状況に対する批判的見解を新聞に投稿し、さらに「学長選挙立候補」の意思を表明しましたが、結局、学長選挙が行われないまま従来の学長がそのまま学長に選任されたという経緯があります。
　このような流れの中で本件処分がなされたことや、大学側の異常といえる態度に照らせば、永井教授の姿勢に対する報復と体制に異を唱える少数者の排除が、その背景にあるものと考えざるを得ないものといえます。そうだとすれば、琉球大学の態度は、すべての大学関係者にとって、看過し得ない危険な性格を有するといえます。

４　今後の予定
　本件処分は、違憲かつ違法なものであり、永井教授の大学教員としての権利・地位を侵害するとともに、その名誉を毀損するものです。
　このことから、国立大学法人琉球大学に対し、停職処分によって被った損害及びこれに伴う名誉毀損によって被った損害の賠償を求める損害賠償請求訴訟を、2007年1月下旬を目標に提起すべく、準備を進めます。
　また、本件処分は、学問の自由と大学教育の本質に関わる多くの問題を提起するものと考えます。そのことから、できるだけオープンな議論を呼びかけたいと考えています。そのための公開討論会やシンポジウムの場を設定していく予定です。

５　ご支援のお願い
　(1)　ご意見をお寄せ下さい
　本件について、大学教育に関心のあるすべての研究者、教員、学生、市民の方から、多くのご意見をいただきたいと考えます。いただいた一つ一つのご意見が、わが国における学問の自由と大学教育を支えることになるでしょう。
　いただいたご意見は、ご了解をいただける場合、裁判所に提出する証拠として使わせていただきたいと思います（証人として出廷することなどは必要ありません。）。裁判所に提出する書面として使わせていただける場合は、同封の書式に従い、記名・捺印の上、第九法律事務所（〒900-0021　沖縄県那覇市泉崎2-2-7-403）宛、郵送でお送りください。
　また、裁判所に提出することは望まないが、支援のご意見等をいただけるという場合も、匿名でも結構ですので、同様に、第九法律事務所宛にご意見をお寄せください（上記書式に従って作成された書面のみ、証拠として提出します。）。
　(2)　カンパをお願いします
　本件訴訟は、永井教授が、自己の権利を侵害されたことを理由として提起するものであり、その費用は、基本的に永井教授が負担します。
　しかし、本件の社会的意義にかんがみ、弁護団結成を呼びかけるほか、公開討論会等の開催や訴訟記録の印刷・配布等も行いたいと考えています。また、弁護団は、勝訴した場合に賠償金から得る報酬のほかは、実際に活動した場合の日当・実費のみの見返りで訴訟を担います。
　そこで、本件訴訟の趣旨にご賛同いただける方に、ぜひ活動費のカンパをお願いします。金額は１口1000円から、何口でも結構です。いただいたカンパは、弁護団の旅費その他活動実費、訴訟活動以外の討論会等の活動費、記録等の印刷費として使わせていただき、ご連絡先をお知らせいただいた方には、年１回以上の活動報告を行います。
　カンパいただける方は、下記口座宛にお振込みいただき、その振込票の写しとお名前・ご連絡先の住所を明記して（活動報告の送付をご希望されない場合は不要です。）、第九法律事務所宛にお送りください。

記
　　　　　　　　　　　　　預金口座 琉球銀行　読谷支店
　　　　　　　　　　　　　口座番号 普通　322952
　　　　　　　　　　　　　口座名義 山内安夫　（支援する会事務局長）

　以上、「永井学問の自由訴訟」へのご支援を、心よりお願い申し上げます。
敬　白

３　琉球新報「オピニオン」２通

３－１　納得できない停職処分　　那覇市　中嶋聡　（医師、51歳）
　　　　　　12/21付け朝刊
　
　流大の教授が、遅刻した学生に百円の罰金を科した行為がアカデミック・ハラスメントに当たるとして停職処分を受けたという。また、これについて学長は「教育上、道徳上許されない行為で深くお詫びする」と述べたという。
　この記事を読んで私はあぜんとしてしまった。私にはこれが教育上・道徳上許される範囲を逸脱しているとはとても思えないからである。
　大学がこの行為を許されないとする理由を分かりやすく述べれば、それは教授の行為が、お客さまである学生に「不快感を与えた」からである。旅行会社がツアー客から、集合時間に遅れたという理由で罰金をとったら、「楽しいはずの旅行が台なしになった」と怒る客もいるであろう．「おわびする」学長の姿は、ちょうどその支店長が客に頭を下げる姿に見える。
　かって、大学のレジャーランド化が話題になったことがあるが、今や教授は従業員だという自覚がなければ務まらなくなってしまったらしい。教育とか道徳という言葉が、こんなに安っぽい意味で使われるのを聞いて、私は悲しくなってしまった。

３－２　教授への「いやがらせ」　宜野湾市　桑島崇史　（会社員、27歳）
　12/23付け朝刊
　琉大工学部の教授が、講義に遅刻した学生から罰金をとっていた件で、大学当局の対応が問題となっている．琉大は教授を講義の担当から外し、停職処分にまでした。
　本来なら当事者である教授と学生が話し合いによって、より良い授業をつくり上げるのが大学のあるべき姿であろう．この件は大学が介入するほどの問題だろうか．過剰反応だろう。
　教授は個性的な研究活動で知られ、また平和活動にも積極的にかかわってきた方である．大学の独立行政法人化に反対し、その過程で進んだ大学の非民主的な運営方法に批判の声を上げてきた方でもある。
　大学当局の強引な介入が今回の異常事態を引き起こしている．それは教授に対する「いやがらせ」ではないかとも思わせる．琉大は学生と県民のための大学である．責任ある立場からの説明を求める。

投稿者 管理者 : 2006年12月31日 01:02

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