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2007年01月10日
太田県議に実刑判決、大津地裁 入札情報漏えい認定
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010900053&genre=D1&area=S10
草津市発注の電気設備工事の入札をめぐる汚職事件で、加重収賄と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元同市助役で滋賀県議太田正明被告(62)の判決が９日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は「業者の請託に安易に応じて自己の利益を優先させ、公務員としての職責を忘れて、市民の信頼は大きく損われた」として、懲役１年６月、罰金５０万円（求刑懲役３年、罰金５０万円）を言い渡した。太田被告は控訴した。判決によると、太田被告は助役だった２０００年、市内の電気工事会社の社長(59)＝公訴時効＝に、福祉施設「なごみの郷」の電気設備工事の設計金額などを教えた見返りに、実質的に経営する社会福祉法人に、謝礼として計２００万円を交付させた。０３年分の政治資金収支報告書に虚偽の収支総額を記し、０４年２月に県選挙管理委員会に提出した。
太田被告は加重収賄罪について「業者に設計金額を教えていない。２００万円はわいろではなく、法人への寄付だった」と無罪を主張していた。
長井裁判長は「業者の供述には信用性がある」と入札情報の漏えいを認定し、２００万円について「被告が影響力を持つ法人に寄付をさせる巧妙な方法で、被告は何らかの形で経済的な利益を得られる」としてわいろと判断した。
［同ニュース］
■加重収賄で草津市元助役に実刑判決 大津地裁
■滋賀県議に懲役３年求刑 草津市汚職
上記有罪判決が下された太田正明県議（元草津市助役）は，立命館大学出身であり同大の評議員でもあった。今日の立命館に深く関わった人物。特に，元草津市助役時代には，立命館の滋賀県草津へのキャンパス誘致において力を発揮したようだ（下記に，そのことを窺わせる過去の新聞記事を掲載）。
因みに，移転当時の新聞記事によれば，草津のBKCキャンパス建設の際の土地取得と造成費について，次のように報じている（「九四年の立命館大理工学部移転の際にも、五十七ヘクタールの土地代に草津市と約百三十二億円を提供した。（ 京都新聞2002/08/27）」「成元年十一月に大学と県、地元草津市の三者で交わされた覚書によると、土地の取得と粗造成の費用は、誘致した県と同市がそれぞれ三分の二、三分の一ずつ補助することになっている（中日新聞1991/11/26）」。
プロフィールはここ。因みに同氏のHPは今は閉鎖されている。
コンパス：県議の太田正明容疑者が… ／滋賀■毎日新聞地方版（2005/11/09）
県議の太田正明容疑者が草津市助役時代の公共事業を巡り、加重収賄容疑で逮捕された事件で、取材先の反応の大半は「やっぱり」。周囲では以前から疑惑が絶えなかった。太田容疑者は、助役の地位を利用し、関連する保育園などに有利に計らっていた疑惑が、関係者の証言などから明らかになっている。立命館大誘致などで人口増や大規模開発が続いた当時、「『市の発展を止めていいのか』の一言で市長さえも抑え込み、自らの意見を通していた」と、ある市関係者は振り返る。
開発の進展で生活が便利になり、市政が発展し、「市民よし」「市役所よし」となるのは喜ばしいことだ。しかし、そこに生まれる利権を独占し、「政治家よし」を許してはいけない。県警の徹底的な捜査を市民も期待している。
立命館ア太平洋大、民間も誘致盛り上げ、期成同盟設立 大分■西日本新聞（1996/02/26）
民間サイドから大分県別府市への大学誘致を盛り上げる「立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会」の設立総会が二十五日同市のビーコンプラザであり、同市の経済、教育、社会関係などの約六十団体で結成された。
別府商工会議所が呼びかけた。同商議所では「大学開学は若者の定住、人材育成、地域の活性化につながる。市民の歓迎の熱意を大学側に示したい。経済界など一体となって立地がスムーズにいくような運動を起こしたい」と説明している。
同プラザで「二十一世紀の別府を語ろう」フォーラムが開催され、平松守彦知事と大南正瑛立命館大総長が講演。立命館大びわこくさつキャンパスを誘致した滋賀県草津市の太田正明助役の特別報告があった。
二人目の助役に太田氏 草津市■中日新聞（1993/03/24）
【滋賀県】草津市の三月定例市議会は二十三日、二人目の市助役に市議太田正明氏の選任に同意した。助役の二人制は、駅前整備、南部副都心など大型プロジェクトを抱えて事務量が増大するのに伴うもので、県内では助役二人制は大津市に次いで二番目。
太田氏は、昭和五十四年から連続四期市議に当選。議長、文教厚生、産業建設各常任委員長などを歴任。現在、市勤労者互助会長、南草津商業協同組合理事長などを務めている。立命館大卒業。四十九歳。
投稿者 管理者 : 2007年01月10日 00:05
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