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2007年01月30日
日本新聞協会、「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見
■日本新聞協会
∟●「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見
衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会
委員長
中山 太郎 殿社団法人日本新聞協会
会長 北村 正任
「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見当協会（全国の新聞・通信・放送138社で構成）は、現在、貴調査特別委員会で審議されている国民投票法案に対し、以下のとおり意見を申し述べます。
当協会は、昨年4月27日に開かれた貴調査特別委員会で、国民投票制度とメディアの関係をめぐり「原則として広告についても、自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対である」旨を表明し、その後、与党と民主党がそれぞれ衆議院に提出した「憲法改正に関する国民投票法案」に対しても、11月30日に衆議院事務局に同様の意見を再度伝えました。当協会は、広告も表現の一形態であるとの立場から、新聞に対するあらゆる法規制に強く反対するものであります。……
投稿者 管理者 : 2007年01月30日 00:04
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