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2007年02月19日
ＯＥＣＤ報告、日本は「正規雇用者の雇用保護法制改革」をすべき
■ＯＥＣＤ『経済政策改革 “成長へ向けて” 2007 年版』概要
■経済政策改革「成長へ向けて」2007年版
■（英語）
OECDは13日、「経済政策改革『成長へ向けて』2007年版」と題する報告書を発表した。日本では「法廷で適用される不当解雇の定義がはっきりせず解雇要件が不透明なために、正規雇用が抑制されている可能性」があるとし，「同法制によって非正規雇用者の比率が上昇し、効率と公正の問題が生じている」。しがって「解雇に関する法的なガイドラインを制定し、正規雇用者の保護を低減させ」それによって、「企業が正規雇用者を雇いやすくする」ように求めている。
この見解は，日本における正規労働者の雇用抑制が，解雇規制慣行の強さに起因すると捉え，また解雇規制の緩和が非正規労働者の増加を抑制すると捉えている点で間違いである。
……（2） 正規雇用者の雇用保護法制改革
法廷で適用される不当解雇の定義がはっきりせず解雇要件が不透明なために、正規雇用が抑制されている可能性がある。
さらに同法制によって非正規雇用者の比率が上昇し、効率と公正の問題が生じている。日本の対応：この点に関してはなんらの対策も講じられていない。
提言：解雇に関する法的なガイドラインの制定し、正規雇用者の雇用保護を低減させる。それによって、非正規雇用者の雇用を抑制することができる。 ……
投稿者 管理者 : 2007年02月19日 00:05
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