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2007年04月04日
秋田経法大の全教員任期制導入 初年度の任期は一年 七日以内に契約書の提出
■秋田魁新報（2007/03/30）
法人・経法大が４月から教員に任期制導入
「説明不十分」と反発も秋田市下北手の学校法人・秋田経済法科大学（小泉健理事長）が、四月から教員の任期制を導入することが二十九日、分かった。しかしそそに設定された上、教員の合意の契約書を、任期制の内容を明かしてから七日以内に提出するよう求めた。一部の教員は「内容を吟味する時間さえなかった」と戸惑い、労働組合も「十分な事前説明がない」として強く反発している。
同法人は二十二日に教員に任期制の内容を提示、二十八日を契約書の提出期限とした。
任期制の対象となるのは、同法人が運営する秋田経法大（新年度からノースアジア大に名称変更）と秋田看護福祉大学（大館市）、秋田栄養短大（秋田市）の三大学・短大の全教員（教授、准教授、講師、助教）八十六人と、新規採用の教員九人。
同法人や関係者によると、四月からの全教員の任期は一律一年間。その後は教育・研究活動、社会貢献などについて業績を審査し、理事長が「適当」と判断した場合に再任用する。再任されなければ、教員は退職となる。経法大と栄養短大の全教員が契約書を提出済み。福祉大は取りまとめ中。
再任の任期は▽教授が三年（再任回数制限なし）▽准教授が二年（同四回まで）▽講師が二年（同三回まで）▽助教が二年（同二回まで）―とし、教授を除くすべての教員に任用回数の制限を設けた。
初年度の任期を一年としたことについて、同法人は「全国的にも珍しい。新規教員と現在の教員の研究成果や業績を平等に評価する狙いがある」と説明。その上で「生き残りをかけた改革の一環。大学・短大の差別化や、研究活動の活性化などを図りたい」としている。
制度の具体的な内容を示してから、七日以内に契約書の提出を求めたことについては「教員が同意するかどうか判断には十分な時間があった」（人事課）と判断。提出が遅れたり、拒否した教員がいた場合は、制度を直接説明して合意に努めるという。
ある男性教員は「駆け足で改革を進めていると分かった。私立大にとって厳しい時代を生き抜くには必要な制度」と評価。一方で別の男性教員は「雇用制度の大転換なのに、数日で契約書の提出を求めるのはあまりに不誠実。出さないと働く意思がないと判断されるのではないかと不安になり、やむを得ず提出した」と不満をあらわにした。
教職員の労働組合・秋田経済法科大学トレードユニオンでは「組合には説明が一切なく、教員らに対しても任期制導入が間近に迫るまで内容が示されなかった」と問題視。「教員との話し合いを恣意（しい）的に避けたとしか思えず、一方的」として、制度撤回を要求している。
投稿者 管理者 : 2007年04月04日 00:18
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