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2004年08月19日
義務教育費削減に反対＝有識者がアピール
時事通信（8/18）全国知事会などが、地方税財政の「三位一体改革」の国庫補助負担金削減案に、義務教育費国庫負担金の中学校分８５００億円を盛り込む方向で検討していることに対し、経済アナリストの森永卓郎さんや、ジャーナリストの櫻井よしこさんら有識者５人が１７日、「教育や福祉は国家が責任を持ってみるべきもの。日本の未来のため、義務教育費の削減には反対」などとした「緊急共同提言」を発表した。都内で行われた会見には田中康夫長野県知事も「賛同立会人」として同席、１８日の全国知事会議で提言を紹介する意向を述べた。
森永さんは「義務教育費が削られても、地方交付税で調整するというが、今年交付税は大幅カットされた。（削減で）財政力のない地方に生まれた子どもに教育の機会均等が保障されなくなる」と訴えた。
投稿者 管理者 : 2004年08月19日 00:35
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トラックバックありがとうございます。石原知事は結局賛成に回りました。国会議員時代と同じでふらふらする人ですね。 [続きを読む]
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