学校教育法改正関連のページ

(2014年5月〜7月)

インターネット賛同署名

大学自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール賛同署名 

「若手」大学関係者有志による「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急アピール賛同署名 

「立憲デモクラシーの会」への賛同署名 

「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」強行採決に対する抗議声明
(2014年7月10日現在)

京滋私大教連 (6月23日)   全大教 (6月25日)  大分大学教職員組合 (6月25日) 東京私大教連 (6月27日) 

首都大学東京労組 (6月28日)   岐阜大学職員組合 (7月2日)  

「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める声明一覧 

声明,署名運動は継続!

教授会・有志関係

新潟大学教育学部教授会 (5月15日)

若手大学関係者による緊急アピール (5月16日)

岐阜大学地域科学部教授会 (5月21日)

立命館大学教職員有志 (5月22日)

札幌学院大学教職員有志  (5月31日)

島根大学法文学部教授会 (6月5日) 

中央大学全学教授会会員有志 (6月10日) 

静岡大学人文社会学部教授会 (6月12日)

東北大学文科系教員有志87名 (6月16日) 

龍谷大学教員有志 (6月17日)

千葉大学文学部教授会 (6月18日)

 

労組関係

法政大学教職員組合 (4月22日)

京都大学職員組合 (4月20日)

全大教 (4月25日)

日本私大教連 (5月7日)

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク (5月7日)

首都圏大学非常勤講師組合 (5月13日)

三重大学教職員組合 (5月15日)

立命館大学教職員組合 (5月16日)  

 

東海圏大学非常勤講師組合 (5月17日)  

新潟大学職員組合 (5月22日) 

早稲田大学教員組合 (5月22日)

九州私大教連 (5月27日) 

北海道大学教職員組合 (5月28日)

徳島大学教職員組合 (5月29日)

名古屋大学職員組合 (5月29日)

愛知学院大学教職員組合 (5月29日) 

東海私大教連 (5月29日) 

労働組合法人大学人ユニオン (5月30日)

千葉商科大学教職員組合 (6月2日) 

関西私大教連 (6月4日) 

山形大学職員組合 (6月4日)

桜花学園教職員組合 (6月5日)

東北大学職員組合 (6月6日) 

城西大学教職員組合 (6月6日)  

高知大学教職員組合 (6月10日) 

鈴鹿医療科学大学教職員組合 (6月11日) 

関西圏大学非常勤講師組合 (6月12日) 

東京私大教連 (6月12日) 

島根大学職員組合 (6月20日) 

学会等諸団体

日本科学者会議常任幹事会 (3月16日)

4.20「いま、大学の自治を問う」シンポジウム参加者一同  (4月20日)

唯物論研究協会 (5月10日)

日本教育法学会 (5月11日)

日本科学者会議岡山支部 (5月16日)

日本科学者会議第45回定期大会 (5月25日) 

全国大学院生協議会 (5月31日) 

自由法曹団 (6月9日)

大学評価学会 (6月11日)

日弁連 (6月19日) 

 

【国会情勢】  (6月20日現在)

6月6日衆議院文科委員会 改正案を一部修正の上,可決。 修正案  施行通知案 

6月10日 衆議院本会議において、法案は賛成多数で修正議決され、参議院に送付されました。

6月17日(火) 参議院 13:00〜16:30  自民、民主、公明、維新・結い(共同会派)、みんな、共産が質疑を行います。

6月19日(木) 時間未定 *明日の委員会後の理事懇で決まる見込み

6月20日(金) とっても残念! 参院本会議で可決、成立した。来年4月に施行される。 

改正学校教育法・国立大学法人法

平成26年6月27日付「官報」

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(概要)

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(条文)

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(新旧対照表)

 

 

 

衆議院

■文部科学委員会での審議経過(会議録)

平成26年5月23日
平成26年6月04日
平成26年6月06日

■文部科学委員会の参考人質疑(会議録)

池内 了氏(名古屋大学名誉教授)

文部科学委員会での附帯決議 

「附帯決議」(平成26年6月6日(金)可決)

 

参議院

文教科学委員会での審議経過(会議録) 

平成26年6月12日
平成26年6月17日

質問主意書と答弁書

大熊利昭氏の質問主意書
安倍晋三の答弁書

文教科学委員会での附帯決議 

「附帯決議」(平成26年6月19日(木)可決)