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2005年05月06日
自衛隊イラクからの撤退報道について
□■１２月 自衛隊イラク撤退の報道上記Ｚ記者のイラクのルバイエ顧問（国家安全保障担当）が、米軍などの外国部隊が来年６月までにイラクから本格的な撤退を始めるとの見通し示した件に関連して、日本政府は４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊を、今年１２月（イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れるタイミング）に撤退させる方向で調整に入ったと共同通信が報じている。
イラクの現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向という。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針と説明している。
また、イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響しているとつけ加えている。
共同通信は複数の政府筋としか伝えていないので、それが官邸筋から出た情報なのか、それ以外なのか、ウラがどこまで取れた情報なのかまではわからない。また、イラクのルバイエ顧問の「外国部隊来年６月までに撤退」発言についても、それを裏づける情報は米側からは出ていない。
◎英国総選挙の結果で判断？
ただ４月８日、小泉純一郎首相は、イラク移行政府のタラバニ大統領とジャアファリ首相あてに親書をおくった。内容は、自衛隊と政府開発援助（ＯＤＡ）の両面による支援を強調したとされていたが、同月２１日に政府は、来年初めにイラクに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款供与の方針を固めている。
まともな政権だったら、このタイミングで「撤退」を打ち出さない手はない。４月２３日のこのコーナーでも、それを指摘しておいた。だが、それでも撤退時期を１２月などといっており、結局、米依存体質は変わっていないともいえる。
自衛隊１２月に撤退かとの情報は、政府筋による「観測気球」の可能性も依然捨てきれない。情報の内容のうち、確定的な要素といえるのはイラクに対する政府開発援助（ＯＤＡ）だけ。あとは様子見の内容ばかりで、「現地の情勢を見極め」た上でというのも、当然、米国や英国の動きも含めての話だろう。
英国の総選挙の行方も関係してくる。ブッシュとともにイラクに参戦したブレア政権を支える与党・労働党の勝敗も、小泉政権の「体質」からいって、撤退の決断を左右しそうだ。英国では、野党だけでなく与党・労働党支持者イラクへの参戦に対する批判も大きい。
事前の世論調査では労働党優勢が伝えられているが、労働党が敗北した場合、英国でイラクからの英軍撤退の可能性が急速に高まることも考えられる。日本政府筋から流れた情報は、その場合の言い逃れのための意図的なリークの可能性も消えたわけではない。
英国総選挙の結果は日本時間明日の午前中に判明する見通し。この件については、動きがあり次第またお伝えする。
◎「有志連合」崩壊と米軍の恒常的イラク駐留の可能性
この間の状況としては、４月１３日に、サマワの地元ムサンナ州のハッサン知事が、テレビのインタビューで「日本の復興支援の成果には失望している。これまでの事業は期待を下回るものだ」（共同通信）と発言、日本に実質的な支援（ＯＤＡ）を求めた。
５月１日には、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師の支持者らが、「自衛隊駐留によってオーストラリア軍のような占領軍がさらに派遣され、建設業者や公務員の汚職も招いている」（同）として、自衛隊の撤退をあらためて求めた。
また同日、イラクのルバイエ顧問（国家安全保障担当）が、米軍などの外国部隊のイラクから本格的な撤退時期を来年６月までにと見通す発言をした。
イタリア人記者銃撃問題でイタリア政府は米国と一線を画しはじめ、ポーランドも来年初め撤退。有志連合解体の兆しが顕著になっている。
だが、ブッシュ米大統領は「イラク国民自身が治安を守れる状況」を米軍撤退時期のめどとしてあげており、米軍撤退の時期については依然明らかにしていない。それどころか、長期的、恒常的な駐留の準備を進めているとの観測も出ている。
米軍の再編とのからみで、小泉首相がはっきりと決断しない限り、米国はずるずると自衛隊のイラクへの駐留を陰に陽に引き伸ばそうとする可能性もある。首相はイラクへの自衛隊派遣強行の誤りを認め、いまこそ即時撤退を決断すべきである。
Islamic Republic of Iran Broadcasg World Service ラジオ日本語（5/05）より
自衛隊がイラクを撤退します。イラクに駐留中の５５０人の自衛隊員が、今後７ヶ月以内に同国を撤退します。
フォックスニュースによりますと、日本政府は４日水曜、声明を出し、現在イラク南部・サマーヴェで活動している５５０人の自衛隊員を、今年１２月までにイラクから撤退させ、代わりに資金援助を行う意向であることを明らかにしました。
これ以前にも、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ、ニカラグア、フィリピン、タイの６カ国が、イラクでのアメリカの占領主議政策に反対し、イラクから軍隊を撤退させています。
［関連ニュース］
■米国民の大部分が「イラク戦争は価値がない」（CNN 2005年5月4日）イラク意見広告の会（5月5日掲載）
投稿者 管理者 : 2005年05月06日 00:13
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