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2005年07月11日

国大協、「参考俸給表」（各国立大学法人で参考となる俸給表）を（財）日本人事行政研究所へ委託

■「意見広告の会」ニュース２８９より

国大協が「参考俸給表」（各国立大学法人で参考となる俸給表）を
（財）日本人事行政研究所へ委託

（財）日本人事行政研究所
http://www.jipa-f.or.jp/　

＜国大協文書＞
給与体系の在り方に関する調査研究について

1.国家公務員の俸給表の現況について(別添１)
2.国家公務員の給与構造の基本的見直し
①平成16年8月6日の人事院勧告において・国家公務員の給与構造の見直しの検討を進めていくことが報告された。
②平成16年11月2日・人事院は・平成17年夏の人事院勧告において、
1)俸給水準の引き下げと地域別給与の導入、
2)昇給カ一ブのフラヅト化
3)実績評価に基づく昇給制度の導入等給与構造の基本的な見直しを行うことを、各府省に提示した。(別添2)
③平成工6年12月24日の「今後の行政改革の方針」において、次のとおり閣議決定された。
1)公務員制度改革については・制度設計の具体化と関係者間の調整を更に進
め、改めて改革関連法案の提出を検討する。
2)一方・現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実行に移し、改革の着実な推進を図る。
3)地域における国家公務員給与の在り方については、地域における官民の給与格差を踏まえ・人事院において、具体的措置の取りまとめを行うこととしており・政府としては・その内容を踏まえ、速やかに検討を行い、その取扱方針を決定する。
④平成17年2月8日・人事院は、11月2日の給与構造の基本的な見直しについて、その具体化した資料を、各府省に提示した。(別添3、4)
3.大学経営委員会での取り組み
①平成17年1月26日・大学経営委員会で、給与参考資料については新たなワーキンググループの設置等も含め、調査・研究を開始することを決定。
②平成17年2月3日・企画委員会において、大学経営委員会より申請された「給与体系に関する調査研究」が・平成17年度事業として採択される。(別添5)
③平成17年2月16日の理事会・及び、3月4日の総会において、「給与体系に関する調査研究」が、17年度事業計画として承認される。(別添6)
④平成17年3月14日、第1回ワーキング開催。(別添7)
⑤平成17年4月22日、第2回ワーキング開催。

4.給与体系に関する調査研究の論点及び考え方
(1)国大協が給与体系の参考資料を作成する必要性について
①法人化後の各大学の給与制度については、各大学が自主的、自律的に決定すべき事項であることが基本であること
②職員の給与及び退職手当の支給基準は、法人の業務の実績を考慮するとともに、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないとされていること(国立大学法人法第35条で準用される独立行政法人通則法第63条第3項)(別添8)
③国立大学法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請されていること(平成ユ6年9月10日閣議決定)(別添9)
④各国立大学法人は給与水準の国家公務員及び他の国立大学法人等との比較指標(ラスパイレス指数)を公表することとされていること(平成1-7年2月7日総務省ガイドライン)(別添10)
　このような状況に鑑みれば、各国立大学法人の給与表改定の際、公務員の給与体系を準用しようとする大学はもとより、異なる給与水準を採用する大学においても、先に述べた理由(②、③及び④)から説明責任を果たすためには、法人化移行直前に適用されていた教育職俸給表(一)等に平成工7年度の人事院勧告を反映した場合における給与表が参考資料の一つとして必要である。
(2)退職金の算定根拠
運営交付金の対象となる退職金の精算は、国家公務員水準の給与の額、国家公務員退職手当法に基づく支給率を確認し、国家公務員水準の退職手当額を計算することとなっているが、この夏の人事院勧告に伴う国家公務員の給与体系の抜本的な見直しによる国家公務員の俸給表を基礎とする算定根拠について、現在、文部科学省において検討中である。(別添11、12)
(3)参考給与表の作成について
①調査の委託先(財)日本人事行政研究所
②委託する事項'
・国立大学等に勤務する教育職員の給与表における級別、号俸別の在職状況に関する調査
1)教(一)1級から5級
2)教(二)1級から4級''L.
3)教(三)1級から4級
・国立大学等の大学教員の参考給与表の案
・国立大学附属高等学校等教員の参考給与表の案
・国立大学附属中学校・小学校・幼稚園等教員の参考給与表の案
・前に掲げる教育職員に支給される教職調整額、義務教育等教員特別手当の参考になる額の案
③各大学に還元される成果物
・国立大学の全大学及び当該大学の給与表別、号俸別の在職人員分布の状況表
・参考給与表の案
・参考給与表の案の級別の平均改定率(在職人員分布のウェートを使用して算出したもの)
・参考給与表の案の新旧対照表1　教育職関係参考手当額の案
・参考給与表及び教育職関係参考手当額の案の要旨を説明した資料(参考給与表等について国大協が各大学等に説明が可能な資料)
・その他
④履行期限
平成17年9月

財団法人日本人事行政研究所とは？

会　長　　尾崎朝夷

　財団法人日本人事行政研究所は、人事院の外郭団体として昭和51年に設立され、以来、明日の人事管理の展開に役立つ的確な指針を示すため、時宜に即した調査・研究を実施し、現在に至っております。

　特に、設立以来、毎年度一貫して行ってきている「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」は、豊富な情報網による資料をもとに錯綜した社会経済情勢の変化を的確にとらえて、現実の人事管理に幅広く役立つものとなっています。また、人事管理制度策定の指導・援助、国内各種団体を対象とした人事管理に関する各種研修、毎年の国際研修（人事院、独立行政法人国際協力機構と共に行う開発途上国の管理職公務員の研修）を含む人事管理研修の実施、人事管理関係法令集、執務のための実務手引等の編集・発行などの業務を鋭意展開しておりますが、これらは官民を問わず必ずや皆様方のお役に立つものと確信しております。

　今後とも各方面の御支援、御鞭撻をお願いいたします

投稿者 管理者 : 2005年07月11日 00:15

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