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2005年08月26日
横浜市立大学教員組合、「第１回団体交渉の内容」
■横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー（2005.8.23）
■学問の自由と大学の自治の危機問題
∟●横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー 「第１回団体交渉の内容」（2005.8.23）
第１回団体交渉の内容……（中略）……
Ⅱ．当面の要求
（１）教員の評価制度・人事制度に関する要求
１．教員評価制度の構築に当たっては、公正かつ客観的な評価制度を設計する観点に立って、評価を通じて不当な差別が行われないように確約することを求める。具体的には、評価項目の設定及び評価作業を恣意的に行わないこと。例えば、育児休暇、産休、介護休暇の取得など正当な権利行使をマイナス評価しないこと。
回答：現在の評価制度を使い勝手の良いものに改善したい。公正かつ総合的な評価とするため恣意的な評価は行わない。また、育休などではマイナス評価しない。
また、交渉の場で「留学などの学外での研究等についても、育休と同じようにマイナス評価しないこと」が双方によって確認された。
２．教員採用人事の透明性を保障するために以下の措置を要求する。
① 人事委員会規程及び採用人事にかんする規則を明示すること。
② 新規採用人事についてその方針の適切性を検証できるよう、採用分野、担当科目等の決定理由を学内に公表し説明すること。
③ 応募状況、審査経過等につき審査報告書を作成し教員組織及び必要な学内関係組織に公表すること。回答：規則など公表できるものは公表する。公表の範囲は人事委員会で決定したい。
また、交渉の場で、審査については，報告書を作成して，可能な範囲で学内の教員に対して公表することを確認した。組合側は、今までは教授会で審査報告書を作成してきたことを説明したのに対し、経営側は、事務方では教授会でのやり方はわからないので教えてほしいと回答した。
３．現在凍結されたままになっている昇任人事の再開を求める。
回答：年内には実施したい。
……
投稿者 管理者 : 2005年08月26日 00:39
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