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2005年11月28日

立命館、平安女学院へ10億円の支援決定

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112600032&genre=F1&area=K10

 上記ネットニュースは,住民監査請求が出された原因をなす「支援策」である。正式決定とあるが,すでに立命館と平安女学院の「約束」に基づいて,一方の平安がそれを履行しているのだから,今更正式決定も甚だ形式的なものにすぎない。このニュースのなかで,立命館は平安女学院を「財政支援」する理由について,京都新聞に3つのコメントを出したようだ(ただし,その内容は理由ではなく,経緯を述べたものであり,しかもかなり意味不明)。

 この立命の経緯説明に関するコメントに反して,すでに昨年の夏に朝日新聞は「私大誘致、町興し夢破れ 定員割れ、撤退・募集停止」(2004年8月2日付)という記事の中で,次のように指摘している。

 ……滋賀県守山市は「大学を核としたまちづくり」を目指す。約26億円を負担して00年、平安女学院大(本部・京都市)の現代文化学部を誘致したが、学生は定員の半分にも満たず、同大は採算割れを理由に今年度限りで撤退する方針を決めた。  キャンパスはほかの学校法人に譲渡することなどを検討中で、大学関係者は「補助金には感謝しているが、まちに学生を集める十分な魅力がなかった」。一方、5年での撤退に市幹部は「血税を守るため、補助金返還請求も考える」と話す。…(朝日新聞2004年8月2日付)

 立命館は「昨年12月に守山市長から守山キャンパス問題の解決協力の依頼を受けた」としているが,上記朝日新聞によれば,すでに昨年8月段階で平安女学院は守山キャンパスを「ほかの学校法人に譲渡すること」を検討していた。ここで「他の学校法人」とは立命館しかあり得ないことは言うまでもない。しかも守山市長の語ったところによれば,「昨年6月、立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。」(朝日新聞2005年4月4日付)。

 立命・平安・守山市長の3者間における水面下の「密室協議」については,いつどこで,どのような内容・条件等々が話し合われたのか,当事者たちは一切説明責任を放棄しているから,誰も知らない。したがって,下記報道にある「別々の問題として解決を目指していた」などという言い訳めいたコメントも白々しい。ところで「別々の問題」とは「守山キャンパスの問題」ともう一つ何の問題を指しているのか。

立命館、平安女学院への支援決定

 学校法人平安女学院(京都市上京区)への財政支援を検討していた学校法人立命館(北区)は25日、理事会を開き、7億円の寄付と3億円の無利子貸し付けによる支援実施を正式に決めた。

 両法人をめぐっては、平安女学院大が撤退するびわ湖守山キャンパス(守山市)を同市を介して立命館に無償譲渡、市立守山女子高を移管して開校する立命館守山高を同キャンパスに移設することが決まっている。これに関連し、地元の住民グループが同市に対する住民監査請求を起こしている。

 立命館は平安女学院を支援する理由として、「昨年12月に守山市長から守山キャンパス問題の解決協力の依頼を受けた」「平女には今年3月、立命館が何らかの支援を行うことを条件に守山キャンパスを市に寄付することを提案した」と説明。「別々の問題として解決を目指していた。守山市を介したキャンパスの譲渡が最初から決まっていたわけではない」という。



[同ニュース]
市立守山女子高の移管問題:平安女学院に10億円支援、正式に決定--立命館 /滋賀

投稿者 管理者 : 2005年11月28日 00:08

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