個別エントリー別

« 私立大学のリストラについて | メイン | 守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、新春企画「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」 »

2006年01月06日

東京大学職員組合、声明「2005年度給与改定の決定強行に抗議する」

東京大学職員組合
 ∟●2005年度給与改定の決定強行に抗議する(06.1.4)

2006年1月4日

東京大学総長 小宮山 宏 殿

東京大学職員組合
執行委員長 空閑 重則

          
2005年度給与改定の決定強行に抗議する

 
 東京大学職員組合は、12月22日に東京大学役員会が、私たちの反対の声を無視して2005年度給与改定を強行決定したことに対し厳重に抗議する。

 東京大学職員組合は、2005年11月7日及び11月17日に労務担当理事と給与改定に関する交渉を行ったが、理事側は一方的に案を押し付けるだけで組合の要求に歩み寄るという誠意ある態度を示さなかった。東京大学職員組合は12月15日、改めて総長に対し給与改定案の撤回と、組合との合意を得る努力をすることを申し入れたが、役員会はその要求にも答えていない。

 多くの教職員過半数代表者も改定案に反対している。北海道演習林事業場過半数代表者は給与改定の意見書の中で「研究教育の充実と木材等の販売に精一杯努力してきたが0.3%のマイナス評価を受け、事業場の志気がなくなる」と訴えている。医学部附属病院事業場過半数代表者は、「病院経営から見ても給与削減の正当な根拠は見つからない」と批判している。本郷事業場過半数代表者は、「人事院勧告に単純に準拠した今年度の改訂姿勢を延長すると、来年度当初から公務員に適用することが勧告されている諸改訂が東大にも機械的に適用されることになる」と反対している。

 しかし、東京大学役員会はこれらの声にも答えず、一方的に改定を押し付けたのである。
 
 このような教職員の声を無視して強行的に不利益をもたらそうとする東京大学役員会の不誠実な態度は、対等な労使関係を踏みにじるものであり、今後の労使関係にも重大な禍根を残すものであると言わざるを得ない。今回の事態を招いた東京大学役員会に対し、改めて厳重に抗議するものである。

 以上


投稿者 管理者 : 2006年01月06日 00:10

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1032

コメント