« 埼玉大学、大学おおうこの暗さ 労組が総括 | メイン | APU常勤講師不当解雇問題、当局側 組合に対抗してビラ配布 どちらが説得的か »
2006年02月01日
東大職組、教員組織の再編方針へ要求書を提出
教員組織の再編方針へ要求書を提出2006年1月27日
東京大学総長
小宮山 宏 殿
教員組織の再編方針への要求
東京大学職員組合
執行委員長 空閑 重則１）現行助手は全て「助教」とし、改訂学校教育法に規定する新「助手」をおかないこと。
２）現助手の助教への身分変更において雇用条件を不利益に変更しないこと。学校教育法改訂に伴う教職員組織の再編について、東京大学の方針案
（以下単に「方針案」）が1月17日付けで各部局に配布された。そこには、１）助教授を准教授とし助手を助教とする事、２）助教の任期制導入については部局の実情に合わせて決定する事、３）現在、事務・技術類似の職務についている助手については処遇の不利益変更を避けるため、強引な身分の切り替えはしない事、の三点が謳われている。東京大学職員組合はその方針案に対し、次の理由から、上の二点を要求するものである。
方針案は改訂学校教育法に規定された助手（以下「新助手」と呼ぶ）については触れていない。「新助手」は教員組織の中にありながら、助教以上の職種とは処遇・職務内容とも切り離され、終身「新助手」のまま終わる事を予定された職種である。新助手制度が教務職員制度と同じ構造を持ち、同じ失敗を繰り返す事は明らかであり、私たちはその事を繰返し指摘してきた。また東京大学当局も、教務職員廃止については組合と合意し、問題解消に努めてきたはずである。東京大学は既に技術職員、パート職員、種々の派遣職員を擁しており、職務内容がほぼ重複する新職種を改めて教員組織の中に持つ必然性はない。東京大学は今後も新助手を採用せず、今回の「再編」を実質的に助教授、助手の職名変更に留めるべきである。
方針案は、助教の任期制導入などについては部局の実情に合わせて決定する事を謳っている。しかし、今回の助手の助教への身分変更においては、不利益変更を避ける観点から、当然、従来の雇用条件を継続すべきである。特に助教への任期制を東京大学全体として制定してはならない。身分変更を奇貨として新たに任期を強要するなど、従来の雇用条件を不利益に変更する事は認められない。
以上
投稿者 管理者 : 2006年02月01日 00:24
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1175