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2006年02月21日
法科大学院特別委員会、水準確保 法曹像意識
■全私学新聞
∟●水準確保、法曹像意識
水準確保、法曹像意識
知識偏重、試験対策ならぬように留意
【法科大学院特別委員会】
会合では、法科大学院教育の今後の方向性として、養成すべき法曹像を関係者が常に意識しながら、予備校的な知識偏重や司法試験対策のための教育にならないように留意すべきだとしている。
今年五月に法科大学院修了者を対象とした第一回目の新司法試験が実施されるが、法科大学院をはじめ教員・学生の在り方も過渡期にあることから、現時点での課題や不十分な面のみに着目し、右往左往することは適切ではないと指摘。中長期的な視点を持って法科大学院を見守り育てていくという姿勢が必要であるとしている。
教育の内容・方法については「理論と実務の架橋」を掲げ、自学自習との適切なバランスを考慮しつつ、重複や漏れが生じないように教員間で工夫、意思疎通などの連携を求めた。具体的な各科目の在り方については、法律基本科目は実務につながる基礎的な知識・原理をしっかりと身に付けさせ、法律実務基礎科目は司法試験科目だけでなく法曹としての責任感や倫理観といった資質を養成するための科目の充実を求めている。入学後の早い時期からの実務教育の効果も検討すべきとした。
教員組織についてはＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を充実することで、教員間で統一的に認識を共有化していくことが必要とした。さらに学生による授業評価（アンケートなど）も教育内容・方法の改善・充実に活用できることなども提案している。
また本年度の法科大学院入学者約五千五百人のうち、およそ三八％にあたる約二千人が社会人であり、法学系以外の学部出身者は約およそ千六百人（約三〇％）であった。前年度の平成十六年度は社会人約四八％、法学系以外の学部出身者約三四％となっていて、本年度は共に減少している。これらも踏まえ法科大学院では、多様なバックグラウンドを有する者を多数法曹に受け入れる、という制度の本来のねらいを実現できるよう留意すべきとした。
成績評価や修了認定については厳格を前提として、成績分布図での基準や評価方法の再検証や平常点による評価、定期試験、進級制、ＧＰＡなどそれぞれの評価方法の長所を生かした活用を促している。
一方、（財）日弁連法務研究財団より、法科大学院評価基準の改定の説明があった。主な改正点は、年間履修単位の上限設定を現行の「三十六単位以下」を「三十六単位を標準とした単位数」とすることで、法科大学院の改善活動の支障とならないよう規定を変更するとしている。
投稿者 管理者 : 2006年02月21日 00:16
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