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2006年02月21日
中教審教員養成部会、中間報告に私学団体が意見書
中間報告に私学団体が意見書
教員養成開放制堅持を要望
【教員養成部会】
教員免許の更新制と教職大学院の創設などについて検討している中央教育審議会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は一月三十日、都内で会合を開き、昨年十二月にまとめた中間報告について関係団体から提出された意見書を公表した。意見書を提出したのは全部で十八団体、うち私学関係は四団体。全日本私立幼稚園連合会は教員免許の更新制について「私立学校の独自性を含め、私立学校に対する十分な配慮」「同年齢の子供を保育する保育士資格との関係についても十分な配慮」を訴えている。
日本私立小学校連合会は問題行動があった教員と起こりそうな教員にその年度ごとに面接、実技の資格審査を行い不合格者は失効、再授与は認めないとしている。当初は全員に普通免許を与え、問題のない人は更新を受けなくてもよいと提案。教員として不適格、もしくはそう思われる者に対しては厳しく対応していくという姿勢だ。また、現職教員も対象に入れる必要性を強調しており、対象教員の選定および資格審査は私学で実施し、その際の全面的公的助成を強く求めている。
日本私立大学連盟は免許更新制の条件となる教職実践演習（仮称）について、「現行の教職原論、教育実習、教科教育法と重複」「既存科目の教育実践的位置付けを希薄化」「総単位数の増加は不適当」などの意見が示された。
また教職大学院制度の創設については「新規教員の養成と現職教員の再教育を同一制度・機関で行うのは困難」「教員養成系大学院の教育実績の評価が先決」「どの程度国庫補助が期待できるのか見通しがつかない。具体策を明示してほしい」などとしている。
一方、日本私立大学協会は開放制の堅持を強く訴えた。教職大学院においては「設置奨励策や学費格差の是正策により、国公私立間の公正な競争環境の整備が必要」と強調している。
投稿者 管理者 : 2006年02月21日 00:17
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