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2006年11月21日
横浜市立大、学費値上げなどできる状況にあるのか
11月20日（3）「全国国公私立大学の事件情報」に、市大新聞ブログの記事（学著インタヴュー）が掲載されており、それを通じて、本学の学費改定（値上げ）が市議会で認められたことを知った。この学長の答弁（新聞記事の発言、その日本語・・新聞記者が大体において正確に発言を記録しているとして）をみるとき、はたして、TOEFL500点の一律基準の学生への強制が日本の大学で妥当なのかどうかを改めて感じる。
それはさておき、この間、国際総合科学部の教員の大幅な減少から考えるとき、少なくとも国際総合科学部に限っていえば、教育研究面の条件（その低下、教員数の大幅な減少）から推測する限り、果たして値上げなどできる状況にあるのか、不思議である。また、「任期制」強要問題とも関係し、教員の「やる気」がどうなっているか、見えないところで低下しているのではないか、といった要因も考慮する必要がある。学生諸君が充実した教育を受け、その結果が社会に出て発揮されるという長期的な成果（本当の成果）こそが検証されるべきだが、それは、2年か3年の中期計画では視野に入ってこないし、その中期計画だけを前面に掲げているような人の眼には見えないし、そもそも思考の中、問題関心の中にも入ってこない。学費改定の理由書・学長の説明はどうなっているか？
教員組合はどのように対応しようとしているのか？ 団体交渉でのやり取りに期待したい。
かつてならば、学費改定は教育研究の条件整備で非常に重要な問題なので、教授会において議論され、少なくとも意見聴取は行われていた。今回は、そのようなことはなかった。そもそも教授会マターではない、ということなのだろう。だが、それは本当か？教育や研究の条件・環境に関して、その現場を担う教員・研究者の声がきちんと聴取されないで、うまくいくのか？
投稿者 管理者 : 2006年11月21日 00:01
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