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2006年12月25日
日本私大教連、07年予算 私大助成削減財務省原案に対する抗議声明
■日本私大教連
∟●07年予算 私大助成削減財務省原案に対する抗議声明
07年度予算の私大経常費助成1％削減に抗議するとともに
前年予算比で増額とするよう要求する2006年12月21日
日本私大教連中央執行委員会伊吹文科相と尾身財務相が12月18日、私大経常費助成を前年予算から1％削減することに合意したと新聞報道されました。そして実際、公表された財務省原案ではその通りとなっています。この減額は、1983年、84年の2年連続の減額以来、23年ぶりのことで、2011年にプライマリーバランスをとるために11．4兆円～14．3兆円の歳出を削減し、そのために社会保障、公務員、地方財政、教育分野の削減をねらい打ちにした「骨太方針2006」（06年7月7日閣議決定）で述べられていた「名目値で対前年度比▲１％（年率）」に沿ったものです。
そもそも私大経常費助成は、私学振興助成法第1条の「私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とする」ものとして開始されました。しかし教育・研究条件の維持及び向上と修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性を高めるという三つの目的は、いずれも未だに達成されていません。国立大学との比較を見れば、それは火を見るより明らかです。
今回の「削減」は、私立大学に学ぶ学生とその父母に、経済的に一層負担をかけるものとなり、また教育・研究条件の改善を困難にするものです。安倍首相は、企業減税を優先し庶民いじめの増税策を方針としていますが、まさに庶民いじめの私大助成削減です。骨太方針2006は「学生数の減少に応じた削減」を主張していますが、学生数が減少しているいまこそ格差是正、負担軽減に向かうチャンスであり、教育研究条件を飛躍的に改善・前進させるべき時期です。
国連社会権規約委員会が、「高等教育の漸進的無償化条項（Ａ規約13条2項ｃ）」の留保を撤回する検討を求めて強く勧告したことを政府はどのように受け止めているのでしょうか。強い憤りを禁じ得ません。
また報道によれば、科研費の間接経費を改善するので減額分を補う結果になると、文科省は説明しているようですが、私大経常費補助と科研費とを補完的に扱うこと自体が間違っています。
私たちは、今回の「減額」に強く抗議するとともに、前年予算より増額を図るよう要求します。
以上
投稿者 管理者 : 2006年12月25日 00:01
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