2007年4月25日
教育関連３法「改正」法案の重大な問題点
政府の教育3法案は新自由主義と新保守主義を全面化する悪法～教育関連３法「改正」法案の重大な問題点政府は3月30日、改悪教育基本法を具体化し、教育再生会議報告を実施する教育関連3法案を166通常国会に提出しました。3法は、「学校教育法等の一部を改正する法律案」「教育職員免許法及び教育公務員特例法一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の3つです。「改正」の理由に「教育基本法の改正を踏まえ」となっているのは学校教育法「改正」案だけなのに、文科省が作成した「法律案の概要」には3法案ともに「教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ」として、これらの法案が基本法の「改正」にもとづく法改定だということを強調しています。
3法案ともに、改悪基本法や教育再生会議報告を実施・具体化するものであり、安倍首相・政権がめざす新自由主義と新保守主義による「教育改革」という名の「教育破壊」を推し進めるための全面的な改悪法案です。特に、学校教育法の「改正」法案は「一部を改正」するなどというものではなく、根本的に教育のあり方を変えてしまう前面改悪になっています。また他の2法案も政府・文科省による教育の国家統制をすすめるシステムづくりの意図を露骨に表した内容になっています。……