2007年5月24日

東京大学職員組合、国立大学の教育研究基盤の充実・発展と教職員の待遇改善・地位向上に関する要望書

■東京大学職員組合
　∟●5/23運営費交付金問題で総長へ申し入れ　

東京大学総長　
国立大学協会会長代行
小宮山宏　殿

東京大学職員組合
執行委員長　空閑重則

国立大学の教育研究基盤の充実・発展と教職員の待遇改善・地位向上に関する要望書

　貴職の、大学・高等教育の充実・発展のためのご尽力に敬意を表します。
　国立大学が法人に移行して3年が経過し、法人制度のもとでの問題点が顕在化しつつあります。法人化によって大学の裁量権が強まった側面がある一方で、財政、評価、資源配分は依然、政府に強く支配され、自律性の基盤は極めて脆弱です。現に政府は、運営費交付金の削減と大学間競争の強化の施策を様々な形で進めようとしています。国立大学の基盤的経費として高等教育・研究を保障する重要な役割を果たす運営費交付金については、経済財政諮問会議などでその競争的資金化の議論も行われています。……