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2007年5月30日

日本科学者会議、運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議

新首都圏ネットワーク
 ∟●運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議

運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議

 法人化以降、国立大学では、国から配分される基盤的経費である運営費交付金が、「効率化係数」や「経営改善係数」によって年々減額され、多くの大学が経済的な困難に直面している。
 このため、すでに、さまざまな歪みが生じている。基盤的な教育研究にあてる経費は限りなくゼロに近づき、これまで展開されてきた多様で創造的な研究教育を継続発展することが困難となっている。常勤・非常勤教員の採用も抑制されている。多くの大学の運営の現状は、長年の努力で築かれた研究教育基盤を食いつぶしながら、外部資金をつなぎ資金に回し、教職員の懸命の努力によって何とか機能を維持しているというものであり、早晩破綻は免れない。……


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