2007年5月 7日

大学交付金、「教育と研究に区分を」　規制改革会議

■http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200705020373.html

　教育改革の焦点となっている大学・大学院改革で、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に応じた配分とするよう求める意見書をまとめた。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分したうえで、競争原理の導入をめざす狙いだ。近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに提出する。……

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