2007年5月 9日
日本私大教連、労働関連法案に反対する声明
労働関連法案に反対する声明2007年5月1日
日本私大教連
中央執行委員会今国会に上程されている労働関連法案に対し、以下の理由により反対を表明する。
１、就業規則の一方的改悪を容認する労働契約法案に反対する
労働契約法は、9条と10条で就業規則変更について規定している。9条では労使の合意なく就業規則の不利益変更はできないとしつつ、「ただし、次条の場合は、この限りではない」とし、10条で不利益変更後の就業規則の「周知」、「不利益の程度」、「内容の相当性」、「交渉の状況」、「その他の変更に係る事情に照らして合理的なもの」の場合は、容認する規定となっている。
これは一見すると、就業規則の不利益変更は困難であるかのような印象を与えるが、現実はそうはならない危険性が高い。なぜならば、法案は10条において、もともと不十分である最高裁判例による不利益変更の要件をさらに切り下げて規定しており、また罰則規定がないため経営側の横暴を規制できないからである。私立大学においては、一部の理事会が団体交渉を経ることなく、一方的に就業規則の不利益変更を強行する事例があるが、上記規定はこれら理事会の横暴を規制する内容を持っていない。また最高裁判例では、不利益への代償措置、不利益事項の同業他社・全国的状況との比較、賃金・退職金など労働者にとって重要な権利・労働条件の不利益変更には「高度の必要性」が必要だとされているが、これらが明文で法定されないことにより、一方的変更を容認するハードルを下げる、つまり経営側の横暴さを助長することになる危険性が高いといわざるを得ない。この法案は百害あって一利なしというべきである。
２、残業代ゼロに道を開く労働基準法「改正」案に反対する……