2007年5月14日

首都圏ネット、運営費交付金の文科省試算結果の公表

■「意見広告の会」ニュース４１４より

運営費交付金の文科省試算結果の公表

2007年5月10日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　本事務局は，文科省が平成１８年度の科研費の獲得実績に基づいて各大学への交付金の増減を試算した結果を入手したので公表する．
　試算の内容は，以下のようにして算出した試算額と，各国立大学の運営費交付金予算額との差額を算出したものと思われる．

　当該大学の運営費交付金試算額　＝１８年度運営費交付金の予算総額Ｘ（ １８年度当該大学の科研費受入額／全国立大学の科研費受入額合計）

　文科省は，この試算によって，71大学（全国立大学87の82％に相当）で運営費交付金額が減少し，さらに，48大学（55％に相当）において50％以上減少して経営が成り立たなくなるとしている．本ネットワークＨＰでも紹介した3月18日付の朝日新聞の報道は，この試算を受けての記事であると思われる．

　詳細は，http://www.shutoken-net.jpを参照されたい．

※試算結果はこちら
運営費交付金交付額が増加する法人
16法人（18％） 東京工業大、東京大学、京都大学、名古屋大学、大阪大学、東北大学、長岡技術科学大学、東京外国語大学、奈良先端科学技術大学院大学、東京農工大学、豊橋技術科学大学、九州大学、東京医科歯科大学、神戸大学、名古屋工業大学、千葉大学

運営費交付金交付額が減少する法人
71法人（82％） 一橋大学、浜松医科大学、九州工業大学、岡山大学、横浜国立大学、熊本大学、広島大学、徳島大学、電気通信大学、お茶の水女子大学、筑波大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢大学、長崎大学、群馬大学、愛媛大学、奈良女子大学、新潟大学、政策研究大学院大学、北海道大学、岐阜大学、静岡大学、帯広畜産大学

運営費交付金交付額が50％以上減少する法人
48法人（55％） 福井大学、信州大学、埼玉大学、宮崎大学、山形大学、滋賀医科大学、鳥取大学、山口大学、岩手大学、秋田大学、三重大学、茨城大学、京都工芸繊維大学、山梨大学、鹿児島大学、佐賀大学、総合研究大学院大学、旭川医科大学、宇都宮大学、富山大学、東京海洋大学、高知大学、香川大学、琉球大学、島根大学、和歌山大学、北見工業大学、室蘭工業大学、弘前大学、小樽商科大学、大分大学、滋賀大学、奈良教育大学、筑波技術大学、鹿屋体育大学、大阪外国語大学、鳴門教育大学、福島大学、上越教育大学、宮城教育大学、兵庫教育大学、愛知教育大学、北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学、東京芸術大学、京都教育大学、東京学芸大学