2007年5月17日

全大教、声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける

■全大教
　∟●声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける

声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、
現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける

全国大学高専教職員組合
中央執行委員会

　多くの国民が日本国憲法施行60 周年を敬意と愛着をもって迎えたこの時に、それを基軸とする「戦後レジーム(体制)」を棄てることを企てる政府・与党が、改憲を急ぐために国民投票法を何がなんでも成立させようとした。それがこの5 月１４日である。

　提案者は、しきりに実際の改憲とは別で、ただ憲法９６条の憲法改正条項の法的不備を埋めるものであると強調している。しかし、これは欺瞞である。この法案が参議院特別委員会で採決された際に、安倍首相は、この法案の成立でこの夏の参院選挙で改憲と憲法９条の改定を国民が問われることの法的条件ができた、と述べている。まさに、国民投票法は改憲および憲法９条の改定とセットの企てである。さらに、安倍首相の任期中での改憲の公約の実現のスケジュールを描き２０１１年夏の改憲発議までが漏れてきている。

　国民投票法は、提案されて以降、政府与党と民主党との間での密室的な協議がしばらく続けられ、その後、国会の公開審議がなされるようになってから、１８歳上か２０歳以上かという投票権者の範囲、教育者・公務員の運動制限、意見、広告等の表現規制の当否・範囲、国民投票の成立のための最低投票率の設定、十分に慎重な熟議のための発議および検討審議期間など、疑問、課題が出されて、大多数の国民がこの拙速さに疑問の声を上げ、日増しに大きくなってきていた。参議院特別委で１８項目もの付帯決議が付いたことに示されている。……