2007年5月18日

日本経団連、「労働時間法制の見直し」など重点的に規制改革

■日本経団連
　∟●規制改革の意義と今後の重点分野・課題（2007年5月15日）

　日本経団連は15日、「規制改革の意義と今後の重点分野・課題」と題する提言を発表した。雇用・労働分野では「自律的な働き方にふさわしい制度の整備や、裁量労働制の対象業務拡大など、労働時間法制の見直しに重点的に取り組むべき」だと強調。労働市場活性化のため、有期労働契約の規制や解雇規制、労働者派遣法等の見直しも主張。

規制改革の意義と今後の重点分野・課題

２００７年５月１５日
（社）日本経済団体連合会

はじめに
本年１月26日、規制改革・民間開放推進会議の後継機関として、規制改革会議（議長：草刈隆郎 日本郵船会長）が発足した。規制改革会議は早速、重点検討課題を設定し、５月下旬にも第１次答申をとりまとめるべく、精力的に検討を行っている。官主導社会から脱却し、個人や企業の多様な挑戦を促して経済社会の活性化を図る観点から、日本経団連は規制改革の推進を最重要課題の一つに掲げており、規制改革会議の活動を引き続き支援していきたい。
規制改革の進展がわが国経済社会の活性化に果たしてきた役割は、特に1990年代半ば以降顕著であるが、他方、規制改革がわが国の社会に負の効果をもたらしたという批判も聞かれる。本提言では、規制改革の今日的意義をあらためて確認するとともに、新たな視点から今後の規制改革における重点分野・課題を整理し提示することとしたい。 ……