2007年6月18日
日弁連、教育関係３法「改正」法案に関する意見書
教育関係３法「改正」法案に関する意見書２００７年６月１４日
日本弁護士連合会現在、国会で審議中の、学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法などの改正のための教育関係３法案について、日弁連は２００７年６月１４日、意見書を取りまとめました。日弁連が教育基本法の改正に際して表明した２００６年９月１５日意見書（教育基本法改正法案についての意見）及び２００６年１２月２０日会長談話（改正教育基本法の成立についての会長談話）に照らし、憲法の教育条項（１３条、２３条、２６条など）を踏まえ、国家に対する権力拘束的な規範としての教育基本法の立憲主義的性格に鑑みて、次のような問題があり、慎重な議論が必要です。これらの問題を解消しないままでの法案の成立には反対です。……