2007年6月29日

地方国立大へ配慮を　運営交付金で　知事会文教委　来月声明案を提案

■中日新聞（2007/06/28）

　【愛知県】全国知事会の社会文教委員会（委員長・神田真秋知事）が二十七日、東京都内で開かれた。財政制度等審議会で行われている国立大学法人運営交付金の配分方法の見直し議論について、「各法人が安定的な運営のもとで、地域で果たしている機能や役割を発揮できるよう考慮を求める」とする声明案を取りまとめた。七月に熊本市で開かれる全国知事会議で声明案を提案する。
　声明案では、「大学が不断の努力を続けるのは当然で、成果が適正に評価され、運営費交付金の配分に反映されることは必要」とした上で、「ただちに効果が見えにくい文科系・教育系大学、基礎的研究などの地道な研究については配慮を」と強調。特に地方の国立大学について、特段の配慮をすべきだとしている。
　国立大学法人の財務基盤の中核となっている運営交付金については、競争原理や成果主義に基づく配分方法に見直すよう議論が進んでいる。財務省の試算では、県内では、名古屋大への交付金は大幅に増額。理系の名古屋工業大と豊橋技科大は微減にとどまるが、愛知教育大は大幅に減額される見通しとなっている。