2007年7月 5日
日本経団連、０７年度の「規制改革要望」を発表
１．雇用・労働分野 （PDF形式、34ページ）＜基本的考え方＞
労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である。紹介予定派遣の派遣期間の上限の延長【新規】
派遣禁止業務の解禁
労働者派遣法上のいわゆる26業務の拡大
派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
障害者の雇用に際する労働者派遣法の適用の一部除外【新規】
いわゆる26業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
いわゆる複合業務に関する判断基準の見直し【新規】
いわゆる自由化業務における派遣期間制限の撤廃
派遣労働者の直接雇用申込についての厚生労働大臣が行う指導及び助言などに関する規定の見直し
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（告示37号）の見直し
週休２日制の場合のフレックスタイム制の適用
１年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する適用除外
管理監督者に対する割増賃金支払義務の見直しの早期実現
労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
労働時間規制の適用除外制度の拡充
企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（１）
企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（２）
企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（３）
企画業務型裁量労働制に関する手続きの簡素化
解雇の金銭解決制度の早期導入
紹介報奨制度の規制解除【新規】
有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載事例の拡大【新規】
障害者雇用における雇用率算定対象範囲の特例措置【新規】
障害者雇用率のグループ適用における、障害者雇用調整金・報奨金の取扱い【新規】
雇用保険・労災保険事務における継続事業の一括要件の緩和
雇用保険手続の簡素化【新規】
育児休業期間中の社会保険料免除の拡大等
勤労者財産形成促進制度の見直し【新規】
エレベータ設置時における申請手続の一本化
乗用エレベータ設置届の提出期限の変更【新規】
可搬式ゴンドラの設置届の提出期限の変更【新規】
じん肺審査におけるＤＲ(デジタル・ラジオグラフィ)写真の活用【新規】
表示対象物質に関する裾切値単位の一部選択制の導入【新規】……