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2007年8月 9日

「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」

■高等教育政策情報、第9号 2007/8/3
「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」

「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」について
~キャッシュフロー重視の経営判断資料を提案~(私学部参事官室)

 日本私立学校振興・共済事業団の学校法人活性化・再生研究会(座長:清成忠男・学校法人法政大学学事顧問)では、私学経営の改善方策について検討を行い、8月1日に上記の報告書を公表しました。
 この報告は、学校法人の主体的な経営改善努力の推進方策や、文部科学省・私学事業団の指導・助言のあり方について具体的に検討した結果として、私学の活性化や経営困難の対策に向けた提言をまとめたものです。学校法人が経営上の問題点を早期に発見し、対応を取ることを促すとともに、教育研究にかかるキャッシュフローを重視した経営判断指標を提案しています。文部科学省としてはこの最終報告の提言の趣旨を踏まえて、日本私立学校振興・共済事業団と連携しながら、私学の活性化や再生を促すために引き続き努力してまいります。
 報告の詳細については、下記URLをご覧ください。

【日本私立学校振興・共済事業団HP】
「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」


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