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2007年8月13日

北陸大学不当労働行為事件、中労委 6年制薬学部担当を前提に和解を勧告

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース、第252号、2007.8.9

中労委、6年制薬学部担当を前提に和解を勧告

 8月7日、大学法人からの再審査申立を受けて、第1回の中労委調査が開催されました。公益委員、労働者側、使用者側各参与委員、及び申立人、被申立人双方から代理人、補佐人が出席しました。芝増上寺近く、共立薬科大に隣接する労働委員会会館6階において、午後2時から5時過ぎまで、途中、片方ずつに対する審問を挟みながら約3時間の調査でした。
 この日の調査に先立ち、大学法人からは県労委命令に対する「不服理由補充書」1通が、教職員組合からは準備書面1通及び陳述書6通が提出されました。石川県労働委員会の認定は明確な「不当労働行為」でしたが、今回主張された大学法人の不服理由は、新たな証拠の提出もなく、概ね、県労委の段階で組合側により確実な証拠をもって反論された主張の繰り返しでしかありませんでした。しかし、如何にレトリックを駆使して、県労委が判断した組合員外しと「組合嫌悪」の関連を否定し、本人の業績や資質の問題にすり替えようとしても、判定基準とその運用の公正さを、証拠をもって論証できない以上、県労委の認定を覆すことはできないのは自明です。
 出席者の確認のあと、始めに法人側に対する審問があり、ついで組合側に対する審問がありました。組合側に対する審問では、いきなり3人の当事者それぞれに質問がありました。その内容からは、中労委の各委員が、書類提出から調査日まで極めて短期間でしたが、大量の提出書類を実に丹念に読み込んでくれたことが窺えました。組合としては心強い限りです。組合側代理人は、当事者の教員生命上の損失及び出張経費の関係から再審査の短期終結と県労委命令の履行勧告を求めました。
 双方の審問を終えた後、この日の結論が申し渡されました。次回の調査日には、3名の6年制薬学部担当を前提に協議する、それが不調の場合は、双方から申請された証人に対する尋問を行う、というものでした。これは、組合が主張する佐倉教授、荒川、田端講師の6年制薬学部担当と佐倉教授、荒川講師の大学院担当を前提とした和解の勧告です。組合は、大学法人がこの勧告を誠実に受け止め、石労委の認定と命令を尊重する結論に至ることを望むものです。


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