2007年8月27日

奨学金月額を２万円引き上げ、文科省方針

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070824-6

　文部科学省は２００８年度、日本学生支援機構の奨学金について、貸与月額の引き上げや新規貸与人員の増員などで拡充する方針を固めた。現行は、上限が１０万円（大学院１３万円）となっている有利子貸与の月額を２万円引き上げ、１２万円（同１５万円）とすることなどが柱。新規貸与も計３万３０００人増を目指す。同年度概算要求に奨学金事業費として前年度より約１０００億円多い約９５００億円を盛り込む。
　同奨学金には、「無利子」「有利子」の２種類があり、学力、家計など一定基準を満たした学生本人に貸与される。０７年度の貸与人員は無利子約４６万７０００人、有利子約６７万６０００人となっている。
　無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で３分の１以内」などの基準が設定されており、希望者にすべて貸与されるわけではない。ただ、その基準を満たしていても、財源不足のために貸与を受けられない学生がいる。これを解消するため同省は新規貸与人員を、０８年度は１万２０００人増やす方針。
　有利子奨学金は、家計の基準を満たしていれば、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、同年度も新規貸与人員を２万１０００人増やす計画だ。さらに、現行は大学生の場合、３万、５万、８万、１０万円の中から本人が選択していた貸与月額に「１２万円」を新設。近年、進学者が増えている大学院でも、５万、８万、１０万、１３万円に加え「１５万円」を設け、学生が自活しやすくする。
　同奨学金の拡充は、子育て支援の一環として、先の参院選でも与野党が公約に掲げていた。子どもを抱える家庭にとって、大学などへの進学に伴う学費、生活費の負担感は最も強いとされており、少子化対策や格差是正の観点からも重要性が指摘されている。

［同ニュース］
■学金月額を２万円引き上げ＝新規貸与学生数も３万人増－文部科学省
■奨学金上限２万円増　大学生で月１２万円　貸与も３万３０００人増