2007年9月20日

日本経団連、今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言

■日本経団連
　∟●今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言

今後のわが国税制のあり方と
平成20年度税制改正に関する提言

２００７年９月１８日
(社)日本経済団体連合会

I．はじめに

わが国経済は巡航速度で戦後最長といわれる着実な景気を維持している。
一方で、原油を始めとする資源価格の高騰や株価動向、地球環境問題など、世界経済を取り巻く状況は予断を許さない。また、国内では急速な少子高齢化・人口減少とともに、企業活動や資金移動のグローバル化が一層進展しており、わが国は、これまでの歴史上経験したことの無い環境の中で、持続的な発展を維持していかなければならない。
日本経団連では、2007年初にビジョン「希望の国、日本」を公表し、10年後のわが国のあるべき姿とその道筋を提示した。ビジョンの実現に向けた諸課題のうち、税制抜本改革は国の将来を方向付ける最も重要な改革の一つである。
先の参院選の結果を受け、一部には改革断行に否定的な意見もあるが、わが国を取り巻く環境変化が留まることは無い。先進諸外国で相次いで大胆な税制改革が断行されるなか、改革の停滞は、わが国の成長を危うくすると同時に、種々の痛みを将来世代に先送りすることに他ならない。比較的、経済状況が安定している今こそが、税制改革に向けた第一歩を踏み出す好機と言える。
そこで、本提言では、「希望の国」の実現に向けて、中長期的に達成すべき税制抜本改革の主要課題と、それに至る平成20年度税制改正で措置すべき事項を示すこととしたい。・・・・