2007年9月13日

東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情

■新首都圏ネット
　∟●国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情

国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情

台東区議会議長　木下　悦希　殿

陳情者
東京芸術大学教職員組合
代　表
台東区上野公園１２－８

執行委員長　杉木　峯夫

　本年、東京芸術大学は創立１２０周年を迎えます。日頃より、東京芸術大学の教育と研究へのご理解とご協力を賜り、誠に有難く存じます。今後も地域社会に様々な形で貢献していきたいと考えております。
　この間、国立大学は、２００４年度（平成１６年度）の国立大学法人化以降、毎年１％の予算（運営費交付金）が削減されています。
　東京芸術大学の場合、毎年度の予算（運営費交付金）削減額は約５０００万円に相当します。この４年間で約２億円の予算が削減されています。予算（運営費交付金）が東京芸術大学の教授会資料（概算）では、運営費交付金削減率５％の場合、入学料・授業料値上げ（現行の１．１４倍）。入学料（現行２８２，０００円→３２１，４８０円）、授業料（現行５３５，８００円→６１０，８１２円）。現在の合計８１７，８００円が９３２，２９２円に変更した場合、年間１１４，４９２円の値上げです。なお、削減率約８６％の場合、入学料＋授業料は年間で２，７０６，９１８円。現在より１，８８９，１１８円も値上げすることになります。現在の３．３１倍の負担増です。これでは「格差社会」は拡大するばかりです。
　財務省作成資料では、国立大学予算を競争的経費化した場合、東京芸術大学予算（運営費交付金）は約８５％も削減され、約１５％の予算では経営が成り立たず、「国立大学の再編・統合」の道を選択する可能性は高くなるでしょう。
　具体的に、現在の東京芸術大学の教育研究条件について、「現場の声」をご紹介します。 ・・・・