2007年9月25日

日本私大教連、教育再生会議の廃止、解散を要求する

　∟●教育再生会議の廃止、解散を要求する

教育再生会議の廃止、解散を要求する

2007年9月21日
日本私立大学教職員組合連合
（日本私大教連）
中央執行委員会

　政権を無責任極まりなくも放り出した安倍首相の肝いりで2006年10月に設置された、「教育再生会議」の速やかな廃止、解散を要求する。

　安倍首相は、2006年12月に教育基本法の全面改悪法案を強行採決し、本年5月にはその具体化を図る教育関連三法案を強行採決した。安倍首相は、戦後民主主義のもとで培われてきた教育制度を根底から覆し、教育の市場化と競争主義・能力主義的再編を進めるとともに、復古主義とも評される教育観を持ち込むことに心血を注いできた。教育再生会議は、そうした安倍首相の「戦後レジーム脱却」方針における「教育の抜本的改革」の推進機関として設置されたものである。
　教育再生会議は、昨年11月「いじめ問題への緊急提言」、本年1月「社会総がかりで教育再生を―第1次報告」、同6月「社会総がかりで教育再生を―第2次報告」を取りまとめた。それらの内容は、中教審をはじめ他の審議会等で議論されたものと重複するところも多いものであった。しかし、第2次報告がそのまま「骨太2007」に取り入れられたように、教育再生会議は安倍政権による「教育改革」を実行し加速するための装置として、重大な役割を担ってきたのである。
　したがって、この度の安倍首相による政権放棄に伴い、国家行政組織法第８条によって設置された教育再生会議は廃止されるべきである。
　報道によれば、9月12日開催された合同分科会では、会議設置を主導した安倍首相が辞意を表明したことで次回以降の日程が決まらず、当面休止する見通しとなり、担当の山谷首席補佐官は再開の見通しについて「今後の内閣の判断」と説明したとされている。そうであるなら、安倍政権の終焉と同時に、教育再生会議は解散するのが本来のあり方である。

　百害あって一利もなかった教育再生会議は、速やかに廃止、解散されるべきであり、日本私大教連はそのことを強く要求する。
以上