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2007年10月 9日

中央教育審議会大学分科会の動向について

■高等教育政策情報、第12号 2007/10/5

中央教育審議会大学分科会の動向について

(1)大学院設置基準の改正について~博士課程の修業年限の弾力化~(大学振興課法規係)

 9月21日に開催された大学院部会では、大学院設置基準の一部改正について議論されました。
 今回検討中の改正は、各大学院における多様な履修形態を提供する取組が、それぞれの大学の主体的な判断により推進されるよう、博士課程の区分制及び一貫制のいずれについても、夜間に限らず、教育研究上の必要がある場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、これらの年限を超えることができることを明確化することを内容としています。したがって、一律に博士課程の修業年限を変更する趣旨のものではありません。

 今後は、前号でもお知らせした現在募集中のパブリックコメント(9月22日から10月21日)の意見も踏まえ、大学分科会で審議いただく予定です。
 なお、本件については、「経済財政改革の基本方針2007」において「平成19年内に弾力化する」こととされており、大学分科会での答申が得られれば、12月下旬に改正基準が施行されるようにしたいと考えております。
【パブリックコメント】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185


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