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2007年11月 1日

日本私大教連、私学事業団学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解

日本私大教連
 ∟●私学事業団学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解

日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解

2007年10月21日

日本私大教連中央執行委員会

はじめに

2007年8月1日、日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」)に設置された「学校法人活性化・再生研究会」(以下「再生研」)において検討が進められてきた「私立学校の経営革新と経営困難への対応」と題する最終報告が公表されました。

この最終報告は、「経営環境の厳しい時代における学校法人の経営革新の課題を提起、私学事業団、地方自治体、私学団体等の関係機関が、経営困難な学校法人への再生支援から破綻処理までの各段階において、どのような役割を果たすべきか」について提言をまとめたものです。

また、私立大学をとりまく環境が学校法人の経営困難を生み出す原因となっていることに触れながら、個別の学校法人が経営困難に陥る主体的原因をいくつか指摘して、そのような状況を避けるために早い段階から経営改善に向けた取り組みが必要であることにも言及しています。これまで日本私大教連は、教職員との合意形成なしに一部私大の理事会による専断的な経営政策が、学校法人の経営困難を生み出している問題を指摘してきましたが、そうした問題の改善が正に急務となっていることを明示していると言えます。

ただし、最終報告は教職員に大きな影響をもたらしかねないいくつかの問題点を内包しています。以下、その問題点を指摘するとともに、日本私大教連中央執行委員会の見解を示します。・・・・


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