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2007年11月27日

北陸大学、成果型賃金制度を示唆

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成果型賃金制度を示唆

 ところで、給与に関して、理事会はここ数年新しい給与体系を構築するとして交渉を先延ばししてきた。約1年前、10月20日の第5回団交で、理事会側は「給与制度改革の概要」というA4判一枚の紙片を出してきた。そこでは本俸と諸手当を合体させた「職位責任給与」という考え方が提示されたが、その後、具体案が出てくることはなかった。今回の団交で理事会は「責任等級制度(案)」という、やはりA4判一枚の紙片を提出した。「『年功型』から『成果と仕事型』を評価した責任等級制度」と銘打たれた案では、賃金制度は、事務職員をⅠ(局長・本部長)~Ⅵ(一般職)等級、教員をⅠ(助手)~Ⅴ(教授)等級に区分し、「等級別に賃金の上限を設け、ある一定賃金水準で昇給スピードが徐々に減速し、一定レベル以上の評価が得られない教職員は、昇給がストップ体系」と示されている。その運用は「職員の昇給は半期ごとの人事考課に基づいた昇給とし、教員の昇給については別途検討」というものである。

 時間の関係で、この案の説明を聞くことはできなかったが、この案が実施されれば、給与に関して大きな格差が生じることは必至と予想される。それも、上述のように公正さに不審がもたれている状況においてである。教育・研究のような目に見えない部分の大きな仕事は、本来、計量的な評価にはなじまない。組合は、今年度については現行規程による昇給を要求する方針であるが、今後、組合員並びに非組合員の皆さんに、自らの賃金体系の本質的且つ重大な変更について真剣に考え、団結して組合とともにあるべき賃金制度を要求するように要請したい。


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