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2007年12月 3日

ボーナス削減分支払い求め提訴、「立命館」教職員有志154人

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000196&genre=D1&area=K10

 学校法人立命館(京都市中京区)が大学や高校、中学の教職員の一時金(ボーナス)を削減した問題で、教員の有志154人が30日、立命館に2005、06年度の削減分として総額約1億8100万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。

 訴状などによると、立命館は05年以降、教職員のうち約1400人の年間の一時金を6・1カ月分から5・1カ月分に削減し、1人当たり約25万円から約75万円の減収になった。立命館教職員組合連合会が見直しを求めたが、理事者側は研究力強化や将来の減収などを理由に応じなかった、という。

 教員側は「1991年以降14年にわたり、実質的な交渉をせずに6・1カ月分が支給されており、労働契約があったといえる。不利益変更には労働者の合意が必要だ」と主張している。

 提訴後に原告団、弁護団が中京区の京都弁護士会館で記者会見した。原告団長の木田融男産業社会学部教授(61)は「前理事長と前総長の退任慰労金は倍増して1億6000万円も支出しながら、教職員の一時金を一方的にカットするのは極めて不当だ。立命館の民主主義の伝統を脅かす象徴的な出来事だ」と話した。

 立命館広報課は「誠実に対応してきたので、提訴が事実なら残念だ」とコメントしている。


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