2007年12月 7日

財政制度等審議会、「平成２０年度予算の編成等に関する建議」について

■高等教育政策情報、第16号　2007/11/30

財政制度等審議会「平成２０年度予算の編成等に関する建議」について
～国立大学運営費交付金、私学助成、奨学金事業について言及～

（高等教育企画課管理係）

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は１１月１９日に「平成２０年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめました。今回の建議では、我が国の財政健全化に向けた様々な提言がなされています。このうち、高等教育関係については①国立大学運営費交付金、②私学助成、③奨学金事業について言及されています。
　国立大学運営費交付金については、「基本方針２００６」に則り▲１％の削減を行うこと、第二期中期目標期間の交付金の配分ルールは成果や実績、競争原理に基づくものとすることなどが指摘されています。
　私学助成については、国立大学と同様「基本方針２００６」に則り▲１％の削減を行うことなどが指摘されています。
　奨学金事業については、親の世代の世帯の概ね７－８割が貸与の対象となるなど「能力があるにも関わらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、修学の措置」を講ずるという教育基本法の目的から乖離しつつあること、回収を強化することなどが指摘されています。
　政府全体として財政再建や行政改革という大きな課題に取り組む中、見直すべきは見直した上で、必要な施策は推進していかなければならないと考えています。今後の予算編成作業においては、高等教育の重要性に鑑み、主張すべきことは主張し、必要な予算の確保に努めていきたいと考えています。