2007年12月11日

文科省、日本学生支援機構の見直しに関する議論について

■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）

　○日本学生支援機構の見直しに関する議論について（学生支援課）

　独立行政法人整理合理化計画に関して、１２月５日、渡海文科大臣と渡辺行革担当大臣の折衝が行われました。
渡辺大臣からは、日本学生支援機構（以下、機構）について、
　○機構が直接学生に資金を貸すことをやめて、民間金融機関に対する債務保証・利子補給に移行すべきではないか。又は、国民生活金融公庫（以下、公庫）も教育ローンをおこなっていることから、学生に対するローンを行ってもおかしくないところであり、公庫へ移管すべきではないか、
　○民間金融機関又は公庫で貸付、回収業務を行えば、機構は非常にスリムになる
　とのご提案がありました。

　これに対して、渡海大臣は、この提案では、
　○低金利、在学中無利子、返還期限の猶予など、教育的配慮の下に学生に有利な条件で資金を貸与すること
　○大学等の協力を得て低い事務コストで貸与事業を実施すること
　○在学中の学生が奨学金を貸与する対象として適格か否かを判断するために、大学等との密接な連携が不可欠であるだけでなく、機構が行っている学生生活支援事業や留学生支援事業と一体的・総合的に実施することが担保できないため受け入れられない
　との見解を表明しております。

　機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等を目的に、教育政策の一環として実施しており、教育的配慮の下に、学生に有利な条件で貸与することが必要です。奨学金貸与事業を、民間又は公庫で行うという提案は、教育政策の観点からも、経済合理性の観点からも適切ではなく、文科省としては、債権回収の抜本的な強化など必要な改革を行うとともに、奨学金貸与事業の拡充に取り組むため、引き続き機構で責任を持って実施することが必要と考えています。