2007年12月11日

文科省、平成２０年度開設予定大学等の設置認可について

■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）

３．平成２０年度開設予定大学等の設置認可について

（大学振興課大学設置室）

（１）大学設置・学校法人審議会答申について

　１１月２７日、本年４月末及び６月末に申請のあった平成２０年度開設予定の大学等の設置について、大学設置・学校法人審議会より文部科学大臣に答申され、１２月３日付けで認可しました。
　今回認可した内容は、公私立の大学や学部等の設置が４２校、公私立の大学院や研究科等の設置が３７校の計７９校でした。そのうち新たに大学を設置するものは公立大学が１校、私立大学が９校、私立短期大学が１校、私立大学院大学が２校の計１３校となっています。また、構造改革特区を利用した株式会社立のグロービス経営大学院大学が学校法人に設置者を変更することも認可しました。
　審査の過程で申請の取り下げが９校、５校が審査継続のため保留という結果になりました。申請取り下げの数は平成５年度以降最も多く、総じて準備不足の傾向が顕著であることから、大学設置・学校法人審議会の永田眞三郎会長から、各申請者はじめ大学の設置・運営の関係者全てが大学を設置する責任の重みを十分自覚すること十分な準備を経た上で申請すること、積極的に情報を公開し説明責任を果たすことを要請する異例ともいえるコメントが出されています。コメントでは文部科学省に対しても設置基準の明確化等の検討を求めており、文部科学省では真摯に受けとめ、検討を進めることにしています。また、今回から、各申請者のご理解を得て、新設される大学、短期大学、大学院大学の基本的な情報を文部科学省ホームページで公開することとしました。各大学におかれても、今後一層の情報公開に努められるようお願いします。
　　認可の内容、会長コメントの詳細については、以下のURLを参照してください。

　【文部科学省ホームページ】
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/t_d20.htm

（２）国立１５大学、私立４大学が教職大学院開設へ

　平成２０年度開設予定大学等の大きな特色の一つは、理論と実践を融合し高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成を目的とした教職大学院の開設です。本年度は２１大学から申請があり、大学設置・学校法人審議会の審査を経て、１９大学（国立１５大学、私立４大学）において教職大学院が開設されることになりますが、全ての大学に実習の免除基準・方法など多くの点で留意すべき事項が付されました。
　教員養成系大学の改革の起爆剤とも期待されているだけに、「せっかく鍛え直しをしようというのに実践力があるから実習は免除だというのではわざわざ大学院に勉強しにくる必要はない」「この段階になっても、現場の教員研修との違いがハッキリしません」（NHK・早川解説委員）、「鳴り物入りで始まる新たな教員養成制度も、初年度の今回は課題を残す結果になった」（読売新聞）など厳しい論調の報道もあり、教育委員会等と連携して実践力ある教員養成のモデルとなることができるか注目されています。
　開設される１９の教職大学院に対しては、確実に設置計画を履行するとともに、留意事項の内容を踏まえ、質の高い実践的なリーダー教員の養成が期待されます。文部科学省としても継続的に設置計画の履行状況を調査していくこととしています。
　なお、教職大学院の審査を担当された特別審査会の北原保雄主査から、今回の審査結果に関するコメントが出されていますので、以下のURLを参照してください。

【文部科学省ホームページ】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/t_d20/071127_04.pdf