2007年12月11日

文科省、教育振興基本計画特別部会の審議状況について

■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）

１．教育振興基本計画特別部会の審議状況について
　～関係団体からのヒアリングを実施～

（高等教育企画課高等教育政策室）
　
　中央教育審議会教育振興基本計画特別部会は、１２月５日に関係団体からのヒアリングを行いました。高等教育関係の団体として、社団法人国立大学協会、公立大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、全国専修学校各種学校総連合会、高等専門学校連合会が意見発表を行いました。
　この中で、例えば以下のような意見が寄せられました。

○０．５％と極めて低い状況にある我が国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育への公財政支出の比率を、大学の国際的通用性の確保はもとより、世界の平和と人類の発展に寄与するために、ＯＥＣＤ諸国並み（約１％程度）の水準へと高めるべきである。
○我が国の大学が国際的知的優位性を確保するとともに、我が国の発展を支える人材を輩出していくことができるよう、２０３０年において高等教育への５兆円の投資を実現するという長期的な見通しのもとに、高等教育への明確な資金投入の目標額が設定されることを強く期待する。
○教育の振興に資する寄附の促進等について、税制上の措置等の充実を図ることはすでに記述されているが、大学の特性として、最先端の研究を行っていく上でも多くの資金を必要とすることから、教育研究の振興に資する寄附の促進等、研究面も含めた表現にしていただきたい。
　なお、次回の教育振興基本計画特別部会（第１１回）は、１２月２７日（木）に開催し、今回実施したヒアリングや、国民の皆様からの意見募集等の結果等について意見交換を行う予定です。
　また、大学分科会でも、１２月１０日、１８日の２回にわたって、教育振興基本計画に関する審議を行う予定です。