2007年12月13日

日本私大教連、「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」への提出意見

■日本私大教連
　∟●「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」への提出意見

「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」への提出意見

日本私立大学教職員組合連合中央執行委員会

はじめに

　私たちは先般の教育基本法の全面「改正」に対して、極めて重大な多くの問題を有するものであることを指摘し、これに強く反対した。「改正」により盛り込まれた「教育振興基本計画」（以下、「基本計画」）についても、「教育水準の維持向上」という名目で、教育内容統制を含む「総合的」な施策を策定・実施する権限を、政府に無限定に付与するものとなりかねないことを厳しく批判した。この懸念が杞憂でないことは、沖縄戦の記述をめぐる教科書検定問題ひとつとっても、明らかである。

こうした立場から、私たちは「基本計画」の策定に当たり、その内容を「全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため」（「改正」教育基本法１６条）の条件整備・充実（とりわけ財政面の抜本的拡充）に限定し、政府及び行政が教育の自主性・自律性を損なうことのないように最大限の配慮をなすことを強く要望する。

以下、高等教育、とりわけ私立大学に係る部分を中心に意見を述べる。・・・・