2007年12月28日

北陸大学不当労働行為　授業担当外し問題、理事会は本気で解決する気があるのか？

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース、第264号

＜中労委報告：6年制薬学部担当外し問題＞
理事会は本気で解決する気があるのか？

　
　前回報告したように（「組合ニュース」255号）、10月2日の中労委の調査において、和解交渉はかなり進展した。これを踏まえて10月4日に中労委から「最終解決の基本的方向」が提示され、双方に対して中労委和解案を検討するように求められた。この時点では、11月上旬には一定の結論が出るものと予想された。しかし、その後10月中旬に、双方に開催打診があった11月上旬の調査・審問は、理事会側の都合がつかないとの理由で延期され、年内の期日設定が不可能となった。
　11月に入り、中労委から、「最終解決の基本的方向」に対する理事会側の考えが伝えられた。それは、受け入れがたい内容であった。石川県労働委員会の「不当労働行為」という認定をまったく無視したものだったからである。つまり、理事会は、田端、荒川両氏の研究業績について、具体的な数値目標を提示することを和解の最低条件として要求してきたのである。これは県労働委で否認されたダブルスタンダードを正当化するに等しく、10月2日の話し合いの線から相当後退するものであった。しかし、組合は、3人の将来を考え、大学の将来を考え、中労委の努力を考え、この受け入れがたい条件を、「忍びがたきを忍ぶ」思いで受け入れることにした。和解のための、組合側の譲歩である。ところが、理事会は頑なな姿勢を崩さず、11月中旬、中労委は和解を断念し、12月3日、明年1月11日に証人尋問を行うことが決定した。
　以上の経過から、組合は、和解は最終的に不成立と判断し、あとは審問において組合の主張をするだけと覚悟した。組合からは、佐倉、田端、荒川の当事者3人が証人として立つ。理事会からは、河島学長（任期12月31日まで）である。
　しかし、12月20日、突如として中労委からの新たな和解提案が提示された。中労委は何とか和解に漕ぎつけようと、理事会に対して説得を継続し、理事会にも一定の軟化の兆しがあったようだ。とはいえ、新和解案の詳細は報告できないが、まだ相当な隔たりがある。
　今年4月に石川県労働委員会の救済命令が出て以来、8ヶ月余が過ぎた。8月に中労委の第1回調査が開催されてからは4ヶ月である。この間、中労委による和解努力が実を結ぶと思われることもあった。しかし、結局のところ、理事会が救済命令を受けたことを反省し、譲歩するのでなければ和解はあり得ない。これまでの経過からすると、理事会は、和解を真剣に考えているとは考えられない。組合は中労委の努力を辛抱強く見守り、来年4月からの6年制薬学部担当を目指して早期解決を望みたいが、「組合ニュース」255号でも強調したように、「新たな紛争が発生し得るような、曖昧な部分の残る和解」は絶対に受け入れることはできない。
　闘いはまだまだ続きます。引き続き皆さまのご支援をお願いいたします。