2008年1月28日

鉄建公団訴訟原告団、ＪＲ不採用訴訟　東京地裁判決への声明

■１０４７名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議
　∟●鉄建公団訴訟原告団中央協議会・対鉄建公団訴訟・鉄運訴訟弁護団・共闘会議声明

全動労判決への声明

１　さる１月２３日、東京地方裁判所民事１１部（佐村浩之裁判長）は、全動労（現・建交労）組合員が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）に対して提訴したＪＲ採用差別に関する損害賠償請求事件で、全動労組合員の請求を一人あたり５５０万円の限度で認容する判決を言い渡した。
　　この訴訟は、１９８７年の国鉄分割民営化に際して、ＪＲに採用されなかった原告らが、国鉄を承継した鉄運機構に対し、原告一人当たり５５００万円の賃金・年金・退職金相当損害金と慰謝料の支払いを求めたものである。・・・・

［ニュース報道］
■ＪＲ不採用訴訟、全動労差別を認定　東京地裁が賠償命令、５８人に総額３億円余
■ＪＲ不採用　全動労への差別認定し３億円賠償　東京地裁
■旧国鉄の全動労差別認める　３億２千万円賠償を命令
■ＪＲ採用差別を認定　全動労訴訟 国鉄は中立義務違反　東京地裁
■ＪＲ差別 全動労訴訟判決　全面解決 政府の責任　断罪された国家的不当労働行為
■ＪＲ差別全動労訴訟 勝利判決　機関士の誇り夫婦で守った　亡き兄に報告 今度こそ全面解決
■ＪＲ不採用事件　解決交渉に応じよ　全動労、鉄運機構に要請