2008年2月 1日
全動労争議団・原告団、声明「全動労 判決に対する声明」
【声明】全動労 判決に対する声明1．東京地方裁判所民事第１１部（佐村浩之裁判長）は、本日、全動労組合員のＪＲ不採用事件に関し、被告独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）に対し、原告一人当たり５５０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
本件は、１９８７年（昭和６２年）の国鉄の分割民営化に際して、組合所属を理由として国鉄が作成した採用候補者名簿に登載されず、ＪＲに採用されなかった全動労（現全日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部）組合員ら５８名（うち遺族３名）が、国鉄を承継した鉄道運輸機構に対して、原告一人当たり５５００万円の損害賠償を求めて起こした訴訟である。 ・・・・