2008年2月 8日

横浜市立大学教員組合、学長の辞任と学長選考のありかたについて

■横浜市立大学教員組合週報
■大学改革日誌
　∟●最新日誌（2月7日（2））

学長の辞任と学長選考のありかたについて

　学長は、任期をまだ２年残したまま、３月３１日に退職することが明らかになっています。任期途中で学長が他大学に移るというなどということ自体、前代未聞のことです。
　団交でも問題としたように、学長は昨年１１月、「任期制同意状況を加味し」して人事委員会に諮ると、教学の長が経営判断、教員の処遇そのものにかかわる文書を、その職として出しています。そこで今回の団交でも、学長の出席を求めたにもかかわらず出席しなかったことは、無責任という他はありません。
　学長は、「プラクティカルなリベラルアーツ」を述べ、「Toefl500点」といった進級要件を推し進めてきていたわけですが、それらが大学において、うまく機能していないことも明らかになっているこの時点で辞任し、他大学に移るということは、これも無責任という以外の何物でもありません。
　また、横浜市立大学の標語のひとつに「学生中心」ということが掲げられているにもかかわらず、学長の辞任に関して、学生全体に向けての説明が現在に至るまで何らなされないということは、きわめて大きな問題であると考えます。
　そもそも学長は、学長選考委員会が選び理事長が任命するということになっています。教員は１５名の推薦をもって学長候補者を推薦できるということにはなっていますが、選考は、わずか６名の選考委員会（学外委員、事務局長、副学長等）において行われるわけです。選考委員会には、教員としては副学長が入っていますが、それらの副学長は教員によって選ばれたわけではなく学長が任命した者です。
　横浜市立大学における学長の選び方は、一般の教員の意思が反映される制度になっていません。このような選考方法をとる限り、誰が学長になっても、それが広く教員によって支持されることにはなりません。端的に言えば、非民主的な選び方しかされていないからです。これは横浜市立大学の大学全体としての発展にとっての大きな障害となることは明らかです。学長の選考にあたっては、大学全体の教員の意向が曖昧なかたちではなく明確に反映されるものでなければならないと考えます。・・・・