2008年2月12日

北陸大学教職員組合、業績評価は組織沈滞の大きな要因

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース266号(2008.2.7発行）

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業績評価は組織沈滞の大きな要因

　給与実態調査と同時に行われた、業績評価に関する意識調査では、業績評価は、導入目的であった働く意欲増進や組織活性化には大きなマイナス要因である実態が改めて明らかになった。

　調査結果によると、業績評価を消極的に受け入れる「あきらめ」の傾向が見られるが、賞与への反映には、なお賛成を2倍以上上回る反対が見られ、給与への反映には70%を超える大きな抵抗が見られる。導入の目的として主張された「意欲の高まり」や「組織の活性化」に関しては、前回調査（「組合ニュース」216号参照）よりもさらに否定的になった。業績評価の信頼性に対する疑念が大きな要因となっていると見られる。このようなことから、現行業績評価（人事考課）は、教職員組合が当初予想した通り、「教育改革」、「意識改革」、「教育成果」等のプロパガンダの下で、人件費抑制と不満表明の封殺に一定の役割を果たしているに過ぎないと考えられる。

　現在、理事会は3月期賞与に向け教員の業績申告を求めている。しかし、理事会がこれらのプロパガンダを、賃金抑制の隠れ蓑としてではなく、教員から支持されるスローガンとしてその実現を真剣に考えるなら、現行のような業績評価は即時中止すべきである。・・・・